鹿沼市議会 2022-03-11
令和 4年第1回定例会（第4日 3月11日）
議案第１０号 令和４年度鹿沼市
下水道事業会計予算について
議案第１１号 令和３年度鹿沼市
一般会計補正予算（第１０号）について
議案第１２号 令和３年度鹿沼市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について
議案第１３号 令和３年度鹿沼市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について
議案第１４号 令和３年度鹿沼市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について
議案第１５号 財産の取得について
議案第１６号 第８次鹿沼市
総合計画基本構想及び基本計画の策定について
議案第１７号 辺地に係る
総合整備計画の策定について
議案第１８号 市道路線の認定について
議案第１９号 鹿沼市
犯罪被害者等支援条例の制定について
議案第２０号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について
議案第２１号 鹿沼市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について
議案第２２号 鹿沼市
野外活動研修施設条例の廃止について
議案第２３号 鹿沼市
身体障害者補装具費等自己負担金助成に関する条例の廃止につい
て
議案第２４号 鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
議案第２５号 鹿沼市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第２６号 鹿沼市都市計画法に基づく開発行為の許可基準に関する条例の一部改正
について
議案第２７号 下水道事業に
地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条
例の整備に関する条例の制定について
議案第２８号 鹿沼市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正に
ついて
議案第３７号 令和４年度鹿沼市
一般会計補正予算（第１号）について
議案第３８号 令和３年度鹿沼市
一般会計補正予算（第１１号）について
議案第３９号 損害賠償の額の決定及び和解について
陳情第 １号 暴走族への対応に関する陳情書
陳情第 ２号 議員定数の削減について
陳情第 ３号 日本の法令に基づき、
新型コロナウイルス感染予防に関連する強要は違
法行為であることを市民（町民）及び職場、学校への周知徹底の陳情書
陳情第 ４号
新型コロナワクチン接種後の健康被害についての
被害者相談窓口の設置
に関する陳情書
陳情第 ５号
新型コロナワクチンのリスクと
ベネフィット両方の情報開示の徹底に関
する陳情書
出席議員（２３名）
１番 鈴 木 紹 平
２番 橋 本 修
３番 藤 田 義 昭
４番 梶 原 隆
５番 宇 賀 神 敏
７番 大 貫 桂 一
８番 石 川 さ や か
９番 鈴 木 毅
１０番 阿 部 秀 実
１１番 加 藤 美 智 子
１２番 市 田 登
１３番 佐 藤 誠
１４番 舘 野 裕 昭
１５番 大 貫 毅
１６番 鈴 木 敏 雄
１７番 谷 中 恵 子
１８番 津 久 井 健 吉
１９番 小 島 実
２０番 増 渕 靖 弘
２１番 横 尾 武 男
２２番 関 口 正 一
２３番 鰕 原 一 男
２４番 大 島 久 幸
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信 環境部長 黒 川 勝 弘
副市長 福 田 義 一
都市建設部長 福 田 哲 也
総合政策部長 糸 井 朗
上下水道部長 木 村 正 人
行政経営部長 南 雲 義 晴 消防長 黒 川 純 一
市民部長 袖 山 稔 久 教育長 中 村 仁
保健福祉部長 小 林 和 弘 教育次長 髙 橋 年 和
こども未来部長 上 林 浩 二 危機管理監 渡 辺 孝 和
経済部長 坂 入 弘 泰 会計管理者 矢 口 正 彦
事務局職員出席者
事務局長 小 杉 哲 男 議事課長 小 太 刀 奈 津 美
○大島久幸 議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○大島久幸 議長 現在出席している議員は23名であります。
なお、本日の会議は、議員が貸与された
タブレット端末を議場に持ち込み、使用することを許可いたします。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○小杉哲男 事務局長 議事日程を朗読。
○大島久幸 議長 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
なお、本日の会議は、
新型コロナウイルス感染防止のため、議場入場者を議場収容人員の50％以内とするため、おおむね半数の議員と答弁予定のない部長等の退席を認め、別室での議会中継視聴といたします。
それでは、暫時休憩いたします。
（午前１０時０１分）
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１０時０３分）
○大島久幸 議長 それでは、昨日に引き続き順次発言を許します。
８番、
石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 皆様、おはようございます。
議席番号８番、経世会の石川さやかです。
早速、議案質疑に入らせていただきます。
議案第２号 令和４年度鹿沼市
一般会計予算について。
女性相談員報酬について。
１、
女性相談員報酬の内訳について伺います。
２、女性相談員を増員することにより、相談体制の向上等、どのような効果が期待されるかを伺います。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 おはようございます。
議案第２号 令和４年度鹿沼市
一般会計予算の
女性相談員報酬についての質疑にお答えをいたします。
まず、
女性相談員報酬の内訳についてでありますが、２名分の報酬437万1,000円、期末手当86万8,000円、旅費は１名分の、これは通勤費になりますが、４万4,000円となっております。
次に、女性相談員を増員することにより、相談体制の向上等、どのような効果が期待されるかについてでありますが、女性相談員への相談件数は、平成29年度228件だったものが、令和２年度は280件で、23％の増となっております。
この令和２年度の相談件数280件のうち、ＤＶ被害の相談は180件で、そのうち子供を持つ母親からの相談は120件となっております。
女性相談員を増員することで、
相談支援体制を充実させ、また、さらには、
こども総合サポートセンター、
福祉事務所等との連携を強化し、被害者の生活支援を迅速に進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 相談員報酬の内訳について、お示しいただきました。
実は、こちらの女性相談員の１名増員というのは、平成30年の６月議会で、女性相談員、ぜひ増やしていただきたいということで、質問した経過もございまして、今回、その令和４年度の予算に上がってきたということで、非常に、４年越しといいますか、「かなって、うれしいな」という思いもありまして、質疑をさせていただいております。
その当時、質問したときに、すごくその相談員さんの業務が、すごく深刻な内容を扱っていて、時間的にも、相談時間は８時半から４時というふうにはなっているのですが、その時間以外にも、いろいろなことを請負っているということをお聞きしておりました。
今回のこの報酬の中に、その時間外手当というものも含まれているのかということを１点確認したいのと、それから、先ほど、「
こども総合サポートセンターのほうと連携して、生活支援等を」ということがあったのですけれども、そのあたりをもう少し詳しくお願いいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 それでは、再質疑にお答えをいたします。
夜間対応の時間外につきましては、当然、２人分、若干ですが、みております。
それで、この辺はなかなか計画というか、計算も立てづらいので、状況に応じてということになりますので、それらの案件の状況によって、休む日を、うまく振り替えてもらったり、そんなこともしておりますが、一応そういった形でみております。
それと、２つ目の連携のあり方みたいなところで、
こども総合サポートセンター、あるいは、
福祉事務所等々ですね、というふうなところで連携したいということだったのですけれども、今、実は、次年度に向けて、そこのところを充実させるために、
こども総合サポートセンター等々と調整しております。
それで、まだ確定ではないのですが、女性相談員のうちの１人を、できれば、
こども総合サポートセンターのほうに、常駐かどうか、今、まだちょっとあれなのですけれども、そこに置いてもらいたいなと、それで、市民部の職員と、それから、兼務の形になるかどうかわからないですけれども、ちょっとその辺のところで、今調整をしております。
ですから、そういったことで、早く生活再建の体制を組んで、みんなで、市を挙げて、その方を応援するという体制が組めればと考えておりますので、そういう考え方で対応していますので、よろしくお願いしたいと。
以上でお答えにいたします。
○大島久幸 議長
石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員
サポートセンターのほうに１人送り込む準備をなさっているということがわかりました。
また、時間外のほうも、入っているということが確認できましたので、今後とも、特にお子さんを持つ母子家庭といいますか、ひとり親家庭のお母様方の相談が多いということですので、確か、平成30年に質問したときには、国や県が非常に相談件数が増えていたのに、鹿沼市の相談件数が減っていたのですね。
なので、今、まさか、このコロナ禍で、非常に苦しいときに、相談が、どういう状況なのだろうかという思いもあったので、やはり思ったとおり、増えていて、それで、それをきちんと相談を聞けているということですので、また、２名体制でしっかりと、今後ともお願いしたいなというふうに思います。
また、ちょっとこれは余談なのですが、その同じ平成30年６月のときに、もう１点要望したのが、民間団体の、女性支援をしている団体への補助金が年１万円減らされて、10万円が９万円になってしまって、それがもう、「10万円どころではない、物すごい働きをしていただいているのに、どういうことですか」という質問だったのですが、それも何と、今回、令和４年は１万円が元に戻って、５年ぶりにしっかり10万円、ゼロの市もあれば、80万円負担している市もあるのですけれども、でも、貴重な１万円をいただいたなというふうに思っております。
次の質疑に移ります。
議案第２号 令和４年度鹿沼市
一般会計予算について。
放課後児童健全育成事業費のうち、委託料について。
１、委託料の内訳について伺います。
２、
さつきが丘学童保育施設設計について、現段階での建設予定地、施設の規模、スケジュール、建設費の概算見込みについて伺います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
上林浩二こども未来部長。
○上林浩二
こども未来部長 議案第 ２号 令和４年度鹿沼市
一般会計予算についての質疑のうち、
放課後児童健全育成事業費の委託料についてお答えします。
まず、委託料の内訳についてでありますが、
放課後児童健全育成事業委託基準等に基づく各クラブへの運営委託料として、
シルバー人材センターへ6,143万4,000円、民間事業者及び保護者会へ１億6,769万円、合計２億2,912万4,000円を計上しております。
そのほか、
さつきが丘学童保育施設整備に係る委託料として、基本及び
実施設計業務に689万7,000円、
地質調査等業務に199万1,000円、合計888万8,000円を計上しており、本事業における委託料合計額は２億3,801万2,000円であります。
次に、
さつきが丘学童保育施設設計についてでありますが、建設場所につきましては、現施設の東側隣接地を予定しており、施設の規模につきましては、床面積450平方メートル程度、４クラスで定員160名を予定しております。
スケジュールにつきましては、令和４年度に新築工事の基本及び実施設計、
地質調査等業務を実施し、令和５年度に建設工事に着手、年度内完了を予定しており、建設費の概算につきましては、実施設計後に決定することとなりますが、現段階では１億2,000万円程度を見込んでおります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 答弁をいただきました。
こちらも、昨年の12月議会での一般質問で、学童の支援員の処遇改善ということで、「少し、950円のところを1,000円ぐらいになるよう、50円ぐらい上げていただけないでしょうか」という質問だったのですが、その場合、市のほうで、1,000万ぐらいかかってしまうという答弁だったのですが、今回、こちらの予算は、市の予算ではなくて、国のほうからの処遇改善のほうでよろしかったでしょうかという確認を一つしたいです。
それと、その委託金がそのまま、運営費が時給にイコールでないことは存じ上げているのですけれども、わかりやすくいうと、いくら分ぐらいが上乗せになるのかということが、もしわかればお願いいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
上林浩二こども未来部長。
○上林浩二
こども未来部長 再質疑にお答えいたします。
まず今回の処遇改善の予算の関係ですが、国の予算かということですが、
放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業として、国の事業として、令和４年２月分から令和４年９月分まで、10分の10の国の事業としてございます。
10月以降につきましては、子ども・
子育て支援交付金での対応ということですので、市の負担もあるということになります。
それで、次に、時給にするといくらぐらい上がるのかというような内容の質疑だと思いますが、就業施設に基づいて、各クラブにおいて、１カ月の開所時間とか、そういうのに応じ、ばらつきはあると思うのですが、一律ではないと思うのですが、今回の処遇改善で、目安として、大体時給70円から90円程度上昇するものというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 先ほど申し上げましたように、「何とか50円上げていただけないでしょうか」ということが、「70円から90円分ぐらいの金額が」ということで、国のほうの事業ですので、市の持ち出しもないということで、10月以降は市の負担もあるということがわかりました。
さつきが丘学童のほうも、12月時点の質問では、「まだ決定ではないのですが」ということだったので、それが今回予算としてしっかり上がってきたので、こういった計画で進められるということを聞いて、安心をしました。
予算が通ることを願っております。
それでは、一般質問のほうに移らせていただきます。
大項目１、第２次鹿沼市
教育ビジョン基本目標１、基本施策１、確かな学びを育む教育の充実について。
中項目１、教員の指導力向上について。
１、教職３年目以内の教員の研修の充実を図り、若手教員の育成に努めることについて、詳細を伺います。
２、ＩＣＴの活用などにより、教員の働き方改革を進め、児童生徒に向き合う時間の捻出を図ることについて、詳細を伺います。
中項目２、英語教育の拡充、強化について。
１、
コミュニケーション能力の向上を目指し、英語教育を強化していくために、
小中学校教員と
外国語指導助手が協力してより効果的な授業を行うことについて、詳細を伺います。
２、各中学校との連携により、中学生の
実用英語技能検定受験の環境整備を進めることについて、詳細を伺います。
３、要保護・準要保護認定者の
英検検定受験料の助成事業の詳細について伺います。
４、英検３級程度以上の英語力を有する中学３年生の割合について、令和８年度までのプロセスを伺います。
中項目３、
学習意欲向上への取り組みについて。
１、本市の全国学力・
学習状況調査結果の推移から、どのような分析がされ、実態把握をもとに、授業改善が行われているかを伺います。
２、昨年の調査結果によると、「１日当たりの勉強時間１時間以上」の割合が、全国と比較して低くなっています。
家庭学習の充実を図るため、どのように児童生徒の学ぶ意欲を高め、学習習慣の定着を図っていくのかを伺います。
３、子供の
生活実態調査の結果を踏まえ、教育格差の是正について、本市としての考え方を伺います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 第２次鹿沼市
教育ビジョン基本目標１、基本施策１、確かな学びを育む教育の充実についての質問のうち、教員の指導力向上についてお答えします。
まず、教職３年目以内の教員の育成に努めることについてでありますが、本市では、教職３年目以内の教員の研修を充実させるために、県で行っている初任者に対する研修のほかに、本市独自で「
新規採用教職員等研修会」と「教員２年目、３年目研修」を行っております。
「
新規採用教職員等研修会」では、本市の教育や施設について研修をすることで、本市の教育への理解を深め、日々の教育に生かしていくことを目的としております。
具体的には、本市の教育についての講話や
自然体験交流センター等の施設の利用についての研修を行っております。
「教員２年目、３年目研修」では、授業づくりと研究授業、授業の振り返りを行うことで、授業力向上につなげることを目的としております。
教員２年目では、教科の研究授業、３年目では道徳、または学級活動の研究授業を一人一人の教員について、それぞれ２回ずつ行っております。
研究授業では、指導主事が授業づくりからかかわり、授業後に振り返りを行うことで、日々の授業改善や学級経営につなげられるようにしております。
指導主事は、授業づくりを含め、対象教員１人に対して、４回程度訪問し、指導助言を行っております。
引き続き教員の研修の充実を図り、教員の育成に努めてまいります。
次に、ＩＣＴ活用などによる教員の働き方改革についてでありますが、教員の働き方改革の一つとして、令和３年度から、市内全小中学校で、
校務支援システムの運用を開始し、ＩＣＴを活用した業務の効率化、負担軽減を図っております。
また、令和３年度から、教員にもタブレットを配備し、授業以外に校務での活用も始まっており、教員間のデータの共有や
Ｗｅｂアンケートシステムの活用、遠隔技術を活用した教員研修や各種会議の実施など、各学校において教員の負担軽減につながる取り組みが行われております。
ＩＣＴ活用のほかにも、勤務時間の適正化、教員の意識改革、業務改善、部活動の負担軽減、学校運営体制の充実などに取り組んでおり、これらの働き方改革を進めることで、教員が限られた時間の中で児童生徒と向き合う時間を確保することにつながると考えております。
引き続き、教員の働き方改革を推進し、教育の質向上につなげてまいります。
次に、英語教育の拡充、強化についてお答えいたします。
まず、
小中学校教員と
外国語指導助手が協力して、より効果的な授業を行うことについてでありますが、小学校教員と
外国語指導助手（ＡＬＴ）が互いの情報や考えをもとに、授業について話し合い、授業の中で英語を話す目的、場面、状況を設定することで、児童生徒の
コミュニケーションを図ろうとする意欲や
コミュニケーション力の向上を図っております。
教員とＡＬＴが、英語による
コミュニケーションのモデルを示すことで、児童生徒が主体的に内容や表現について考え、学習した英語を活用する力を育成しております。
また、身近な話題について、ＡＬＴの英語を聞いて、その場で理解し、考え、会話を楽しめるように、教員とともに活動を進めております。
実際にＡＬＴと
コミュニケーションを図ることで、英語を話す必要性をより強く感じ、簡単な情報や考えなどを理解したり、表現したり、伝え合ったりする
コミュニケーションを図る資質・能力を育成することにつながると考えております。
次に、英検受験の環境整備を進めることについてでありますが、市内中学校において、準会場として、
英語能力検定を実施してまいりましたが、来年度以降は、全校実施に向けて環境を整備してまいります。
次に、
英語検定受験料の助成事業についてでありますが、要保護・準要
保護児童生徒が、英検３級を受験する際に、準会場における３級受験料4,800円の半額、2,400円を、１人につき年１回助成する事業を来年度から新たに導入いたします。
次に、英検３級程度以上の英語力を有する中学３年生の割合における令和８年度までのプロセスについてでありますが、英検３級程度以上の英語力を有する中学３年生の割合について、令和８年度までに70％を目指しております。
各年度の目標指標は、令和４年度46％、令和５年度52％、令和６年度58％、令和７年度64％、そして、令和８年度70％であります。
本市では、これまでに英語力向上のため、鹿沼市版聞き取りテスト、
スピーキングテストを作成し、ＡＬＴを活用して、市内全小学校で実施しており、中学校においては、
スピーキングテストを実施するなど、英語を聞く力、話す力の向上を図っております。
来年度は、市内全小中学校において、英語の
学習者用デジタル教科書を導入し、
コミュニケーション能力を向上させるための授業改善をさらに進めてまいります。
また、第２次
教育ビジョンにおいても、「英語教育の拡充、強化」を重点取り組みに位置づけ、モデル校による先進的な取り組みを「かぬま教育研究の日」等の研修で、市内全小中学校に水平展開するなど、授業改善を推進し、児童生徒の英語による
コミュニケーション能力のさらなる向上を図ってまいります。
次に、
学習意欲向上への取り組みについてお答えします。
まず、全国学力・
学習状況調査の結果の推移からの分析と実態把握をもとにした授業改善についてでありますが、本市の児童生徒は、全国学力・
学習状況調査の結果の推移から、新しい時代に必要とされる資質・能力の３つの柱のうち、特に「思考力、判断力、表現力等」に関する問題が、継続的に課題となっております。
本市では、学力・
学習状況調査の結果を分析し、課題及び指導改善の視点を示した報告書を毎年作成して、各学校に提供しており、また、各学校では、調査結果の分析が指導改善につながるよう、「学力向上改善プラン」を作成しております。
「思考力、判断力、表現力等」の育成のためには、与えられた課題を機械的に解決したり、知識を機械的に覚えたりするのではなく、児童生徒自らが物事の中から問題を見いだし、結果を予測しながら問題解決を行ったり、自分の考えを持ち、互いの考えを伝え合い、多様な考えを理解することで、自らの考えを深めたりという、学習過程が重視されることが必要となります。
このような視点から、授業改善を進め、児童生徒に求められる資質・能力が育成されるよう、今後も研修会や学校訪問等で支援をしてまいります。
次に、家庭学習の充実を図るための取り組みについてでありますが、本市の実態として、全国学力・
学習状況調査の児童生徒質問紙における「学校の授業時間以外の勉強時間」について、「全くしない」という回答の割合が全国平均よりも低くなっている一方、学習時間は全国の平均よりも短い結果となっております。
その要因として、本市の児童生徒は、与えられた宿題はしているものの、自発的な学習の時間が短いということが考えられます。
家庭学習の充実のためには、家庭との連携を図りながら、宿題や予習・復習など、家庭での学習課題を適切に課したり、発達の段階に応じた学習計画の立て方や学び方を促したりすることが大切であり、授業においては、児童生徒が学習の目的を自覚し、学習における進歩の状況を意識できるよう、指導と評価を工夫していくことが大切であります。
今後も、授業力向上事業において、授業改善に向けた取り組みを進めることで、児童生徒の学ぶ意欲を高め、学習習慣の定着を目指してまいります。
次に、子供の
生活実態調査の結果を踏まえた教育格差の是正についてでありますが、学校では、困窮度の程度にかかわらず、理解度に応じて、個別の指導を行ったり、家庭での学習習慣が身につくよう、自ら進んで学習する態度の育成に努めております。
文部科学省が、お茶の水女子大学に委託して行った研究である、学力調査を活用した「保護者に対する調査の結果と学力等との関係の専門的な分析に関する調査研究」におきまして、社会経済的に不利な環境を克服している児童生徒には、「非認知能力が高い」「勉強や読書等を優先する生活スタイルがある」「復習中心の学習スタイルがある」「メディアへの接触と過度な利用を統制する姿勢がある」などの傾向が見られており、教育指導上の取り組みとして、「非認知能力の向上」や「家庭学習習慣の定着」、「個に応じたきめ細かい指導」などが有効であると言われております。
第２次鹿沼市
教育ビジョンでは、児童生徒一人一人が、よりよい社会や幸福な人生を切り開いていくために必要な資質・能力を育成することを目指しており、中でも、自己肯定感や自尊感情、困難を乗り越え成し遂げる力、互いのよさを生かして他人と協働する態度、優しさや思いやりなどの「非認知能力」を育成することに、特に力を入れて取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 たくさんの答弁をいただきました。
今回、大項目１つということで、こういった出し方をしたのが初めてだったので、ちょっと反省しているのですけれども、何か、もう、すみません、１つずつ、中項目ごとに再質問をさせていただきたいと思います。
まずは、教員の指導力向上について。
３年目以内の教員の研修については、よくわかりました。
そのような研修は、県のほうと、市独自のほうと、いろいろやられているのだなということで、内容もよくわかりました。
（２）のほうの働き方改革についてなのですが、実際に本市において、思い切った働き方改革を実施している事例みたいなものがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。
また、実際に働き方改革の成果が、「時間がきちんと、早く退勤していますよ」といったようなデータ等が、既に出ているのかどうかを確認したいと思います。
お願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 再質問にお答えします。
働き方改革についての取り組みについてなのですけれども、各学校でいろいろな取り組みをやっていただいております。
例えば、日課を工夫して、その下校時間を早めるというふうな取り組みを行っている学校も複数あるわけなのですけれども、ちょっとその中の事例を紹介したいと思うのですが、休み時間を５分ほどに短縮したり、それから、給食後の昼休みの時間帯に、昼休みと清掃を学年ごとに交互に組み合わせて、こちらの学年は昼休みだけれども、こっちは清掃を行っている、それを曜日を変えて交互に行うとか、その分、２時間目と３時間目の間の休み時間、いわゆる「業間」といわれる時間ですけれども、そこを長めにとって、子供たちの遊ぶ時間はきちんと確保するというふうなことで、めり張りのある日課を実現することで、今までと比べて下校時間を１時間程度早めたというふうな学校がございます。
その効果としては、子供たちも、めり張りがついたことで落ち着いてきたというふうなこともありますし、それから、放課後の時間が確保できましたので、放課後の時間に授業研究とか、いろいろその他の業務を行う時間が確保されて、教員の退勤時間も早まっているというふうなことで、これは教員の働き方改革につながる取り組みとなっているのではないかなと思います。
それで、日課の工夫は、いろんな学校で実態に応じて行っている学校が多いのかなというふうに捉えております。
それから、データなのですけれども、毎月、教員の出退勤時間については報告をいただいておりますので、そのデータをもとに、改善を図っているところなのですけれども、取り組みを始めてから改善は図られている方向にあるかなと思います。
ただ、なかなか忙しい部分もありますので、目標に達したかと言われると、なかなかそこまでいっていない部分もあるのですけれども、成果は出てきつつあるというふうに捉えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 働き方改革の面で、下校時間が１時間早まるぐらいの取り組みもされているということをお聞きして、そういった取り組みをされているという、他県の記事を読んだことがあったので、本市ではどのようになっているのかなという思いで、質問させていただきました。
想像以上に、そういった成果も出していただいているのだなということで、今後に期待したいなというふうに思います。
それで、もう１点、再々質問で、部活動のことについても、少し触れられていたかと、最初の答弁のときにお聞きしたと思うのですが、やはり教員の働き方改革、一番は「部活動が長時間だ」ということが問題視されておりますが、その点はどういった改善がなされているのか、お願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 再々質問にお答えします。
部活動の負担軽減についてなのですけれども、平日１日、それから土日のどちらか１日をお休みにするというふうなことで、休養日を設定したり、それから平日は２時間程度、休日は３時間程度の活動時間とするといったようなことで、無制限にやるということではなくて、日数とか、時間とかを設定することによって、負担軽減を図るというふうなことでございます。
これは、鹿沼市における部活動のあり方に関する指針というものを、平成31年の４月に出しまして、各学校で徹底してこれは行っているところでございます。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 部活動に関しては、その平成31年からの取り組みということで、以前からお伺いしていたことと同じなのだなということがわかりました。
今、コロナ禍で部活動がなかなかできていない状況もあって、先生方の話を聞くと、今までいかに、土日も部活に時間を割いていたのかというのが、なくなってみて、「あ、こんなに楽なんだ」というのを感じたというお声も聞いておりまして、子供たちにとっては、やっぱり部活はやってほしいし、保護者としても、先生に教えてほしいという思いはありますが、でも、なかなか、日本のこの学校で部活を教えるって、外部講師に少しずつ委託していく方向ではあると思いますが、かなり、もう無理がきている、ここがその変えるチャンスなのかななんていうふうにも感じております。
聞いた話によると、大会が年３回あるのは、栃木県は、それが当たり前ですけれども、１つなくして、一番暑い夏の時期と、ずらして前後に、散らして２つにするような話も、ちょっとお聞きしているのですが、そういったところも、今までと同じように、何が何でも続けるのではなく、改善を進めていただいて、そして、その教員の授業を研究する時間に充てて、子供の学力が高まるような方向に促進していただきたいなというふうに願っております。
中項目２の英語教育についても再質問させていただきます。
まず、英検の実施についてなのですが、全校実施というお言葉をお聞きして、今までも、本当にかなり実施していただいていたと思うのですが、全校というのは、まだかなっていなかったのではないかなというふうに記憶しているのですが、それがかないそうなのかということと。
それから、一番心配していましたのは、それこそこの「英検を学校で実施してほしい、全校で実施してほしい」という質問をしてからは、かなりの年数がたっているのですが、一番最初の頃からの思いとして、やっていただきたい思いと、それによって、英語科の先生がすごく負担を負っているのではないかという心苦しい思いとがありまして、その辺が、どのようになっているのか、負担の件を確認したいです。
それと、プロセスなのですが、その令和８年に70％って、英検３級を受けた比率ではなくて、英検３級相当ということなので、それだけの力を持っている子が70％ということなのですが、それはかなり大きな数字だなって思うのですが、そこに向けて、現時点でのこの令和３年時点の数値が、予定どおりいっているのかどうかということを確認したいと思います。
お願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 再質問にお答えいたします。
まず、全校実施に向けてということなのですけれども、今年度は10校ある中学校のうち、９校で英検の受験を行いました。
それで、来年度につきましては、全校実施に向けて、今調整を図っているところですので、実施ができるのではないかなと思っております。
それで、ご指摘いただきましたように、先ほどの教員の働き方改革との関連もありますので、「教員の負担が大きくなってしまうのではないかな」というふうなところ、確かに懸念されるところなのですけれども、例えば、休日の実施ではなくて、金曜日などの平日の放課後に実施することも、行っている学校もありますので、そういった方法を工夫することですとか、あるいは、これ、英語科の教員が担当しなくても行えるものですので、交代で、校内の教員が、他教科の教員が試験監督をするというようなことも可能ですので、そういったやり方を工夫しながら、なるべくこの負担のないように、例えば、先ほどの部活動もそうですけれども、土日のどちらかは部活動を実施している学校が多い中で、その部活動の時間を充てて、英検をあわせて行うとか、そういった、いろいろやり方の工夫ができると思いますので、生徒が安心して受験できるような環境を整備していくというふうなことが大事なのかなというふうなことから、負担軽減を図りつつ、何とか校内で実施できるというような方向で、工夫してまいりたいと思っております。
それから、令和８年度の70％に向けての、現時点での数字なのですけれども、なかなか、その令和３年度につきましては34.7％ということで、ちょっと期待したところまではいっていない状況もあるのですけれども、過去にはもっと高い数字が出ていたこともあります。
想定よりちょっと下回る結果となった原因としては、やはりコロナウイルス関連で、教育活動が制限がある中で、「
コミュニケーションを図る、話すことを向上させる」という、実際のやりとりがちょっと少なくなってしまっていたり、意欲の低下などもあったのかなというふうなことも原因の一つかなと考えたりもしているところなのですけれども、先ほど答弁でお答えしましたように、引き続いて、教員の指導力向上を目的とした取り組みを推進して、授業改善を図ることで、
コミュニケーション能力の向上を目指すというふうな取り組みを行っていく中で、目標指標に向けて取り組んでいきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 答弁をいただきました。
一番心配していた英語科の先生の件が、英語の先生でなくてもいいということがわかったのと、金曜日の放課後にも実施できるということで、そのあたりも気をつかっていただきながら、進めていただいているのだなということで、本当に10校全校で、人数の少ない学校でもやっていただけるということで、非常にありがたく感じております。
また、再質問ではないのですけれども、準要保護家庭の補助に関しては、これは私のあれではなくて、鈴木敏雄議員が質問されていたかなと思うのですが、その結果が実って、準要保護家庭限定だったかどうか、ちょっと質問内容を忘れてしまったのですが、こういった形で、サポートしていただける、年１回でも半額を出していただけるというのは、非常にありがたいのではないかなと、機会を増やしていただいているということで、感じております。
それで、１点、提案といいますか、ちょっとお聞きしてみたいのですけれども、今回その数値が思ったほどは伸びなかった部分で、
コミュニケーションをとる時間も、コロナでいろいろ会話とかもできなかったのかなという背景があったとして、実は、私、今日本語教室の養成講座を、昨年受けまして、平日の水曜日の日中に、ちょっとかかわらせていただいているのですが、そちらに行くと、やさしい日本語を外国の方に教えるということ以上に、いろいろな国籍の方の母語といいますか、英語だけでなくて、いろんな言葉に触れることができて、言葉や文化に触れることができて、子供たちはもちろんＡＬＴの先生からいろいろなことを学んでいると思うのですけれども、それプラス何か、日本語教室に来てくれている生徒さんと日本の生徒さんが、わざわざ海外に留学しなくても、交流をするとか、何かの形で生かせないかなというのを、この質問を通して感じたことがあって、ちょっとお聞きしてみたいのですが、そんなことも将来的にちょっと考えていただくことはできますでしょうか。
お願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 再質問にお答えします。
いろいろな国籍の方と触れ合うというようなことは、いわゆる言葉を学ぶだけではなくて、世界のいろいろな国の文化ですとか、歴史ですとか、そういったものを学ぶ機会というのは非常に貴重なことだと思います。
それが、いわゆる国際教育というのですかね、その充実につながることで、学校教育の中でも非常に重要なことなのではないかなというふうに思います。
そういった機会がつくれるようでありましたら、ぜひ考えていきたいなと思うところなのですけれども、また、ＡＬＴにつきましても、いろいろな国籍の方がいらっしゃいますので、そういった方がご自分の国の文化を紹介したり、いろいろな触れ合いをもったりというような面で、言葉だけではなくて、その背景にある歴史や文化などとの触れ合いもできますし、イングリッシュキャンプという事業がありますから、そういったことを通じて、ＡＬＴとの触れ合いとか、そういったことで、様々な国の文化に触れる機会も、現在も持てているかなと思います。
さらに発展できればよろしいかと思います。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 ありがとうございます。
イングリッシュキャンプ、自分の子供も参加させていただいて、非常に有意義な経験、体験をさせていただきました。
今、コロナでちょっと実施できているのかどうかわからないのですけれども、引き続き多くのお子さんが参加できる環境を整えていただけたらなというふうに思っております。
それでは、最後に、学習意欲の向上につきましては、次に市田議員の質問にもありますので、ちょっとバトンを回そうかなというふうに思いつつ、私がお聞きしたいのは、１点、最後のところで、「子供の実態調査の結果も踏まえて、教育格差を」というところで、どのように是正していくかという部分で、やはり能力に応じて指導していくというような表現があったかなというふうに思うのです、理解度に応じて個別の指導ということで、ちょっと記憶が曖昧なのですが、自分の子供が小学生のときに、確か算数は、「何とかクラスと何とかクラス」みたいな感じで分かれていたかなって、習熟度別になっていた気がして、それで、それとは別に、「中学校でもやっぱり分かれてたよ」という人もいれば、「分かれてないよ」っていう人もいて、その辺が、どういう仕組みになっているのかを確認したいと思います。
その１点、お願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 再質問にお答えします。
その習熟度別学習などについてなのですけれども、学校の実態によって、一つの教室の中に教員が２人いて、ティーム・ティーチングという形で、授業をメインに進める先生と、それからその個別に指導に回る先生という形で、ティーム・ティーチングという形をとったり、あるいは、習熟度に分けるのではなくて、少人数というふうなことで、２つに集団を分けて、それぞれ指導する形ですとか、また、それを習熟度別に分けるというふうなことで、いろいろな形で授業の形態などを工夫しているのですけれども、それは主に、その子供の実態にもよると思いますけれども、例えば、算数でしたら、「この単元のこの部分は習熟度でやったほうが学習効果が高い」とか、そういった学習内容によって、学習形態というのですかね、やり方を分けるとかというふうなことで、工夫している例も多いのではないかと思いますので、子供たちの実態ですとか、あるいは学習の内容によって、それぞれ、どんな学習形態が相応しいのかというのを判断しながら行っているということで、その中の一つとして、習熟度別学習も行われていると、それが現在の状況ではないかというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 公立の小中学校のやっぱり難しいところというのは、本当に幅広い理解度の子が混在しているということだと思うのですけれども、でも、今方向性としては、いろいろな、それこそインクルーシブ教育ということですので、いろいろな子供たちがお互いに学び合って高め合っていくみたいな方向性かなとは思うのですけれども、ただ一方で、やっぱりその、例えば算数、数学はやっぱりわからないものを一つの教室でどんどん進んでいかれてしまっても、「どんどんわからなくなって、つらい」という部分と、逆にわかっている子にとっては、何か、「もうこんなのわかってるんだけどな」みたいな感じで、特に分けてもらったほうが、お互いのためではないのかなというような気持ちもあるのですが、その辺はどうなのでしょうかというのを、ちょっと教育長のお考えを伺ってみたいのが１点と。
それと、もう再々質問で終わってしまうので、最後に、この
教育ビジョン全般として、教育長はどこに一番、重点項目とかありましたけれども、お考えとして、柱といいますか、「ここが大切だ」というようなもの、「これからの鹿沼市の子供たちをどういうふうに育てていきたい」という思いを最後にお聞きしてみたいなというふうに思うのですが、そういった聞き方は大丈夫ですかね、はい、お願いいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 お答えしたいと思います。
個別に、丁寧に指導を行っていくことと、それから、子供たちが協働的な学びを行っていくことというふうなことについてなのですけれども、ご指摘のとおり、例えば教科の内容によっては、個別指導を十分に行っていくことが効果的な部分と、それから、協働的な学びによって、何か物事をつくり出していくとか、例えば、総合的な学習の時間ですとか、プロジェクト的に取り組んだほうがいいような部分ですとか、やはり内容によって、いろいろ、様々ではないのかなと思うのですけれども。
それで、先ほども申し上げましたように、教科の学習の中で、例えば、一斉指導の中でも、その中でも個別の指導も行う必要がありますし、それから、よりきめ細かくするために、習熟度別に分けて行うというふうなこともありますし、両方が必要だというと、ちょっと言葉だけになってしまうかもしれないのですけれども、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に行っていくというのが、これからの方向性としても示されているところでもありますし、ＩＣＴを使って、個別の学びを充実させていくというのが一方ではありますし、それから、それだけではなくて、自分たちの考えをお互いに伝え合ったり、表現し合ったりして、協働的に学んでいくというような部分は、学校においては絶対必要な部分でもありますので、その内容ですとか、その授業者の意図ですとか、そういうのに沿って、両方を大事にして進めていくというふうなことが、やはり一番大事なことなのではないかなというふうに考えております。
それから、
教育ビジョンについてなのですけれども、特に私のほうで大事にしていきたいというふうなところは、第５章でございます。
第５章に示させていただいたのですけれども、39ページの「本ビジョンの推進にあたって」というふうなところで、これからの教育に求められるものとしては、やはりいろいろな考えを持った、いろんな人と、自分とは違う考えの人たちと協力して、納得解を見いだして、幸せな人生をつくるという、そういう力を育むことが、これからの教育では一番大事なのではないかなと。
それで、そういう力というのは具体的に何かというと、情報を正しく読み取る読解力ですとか、自分で考えて表現する力とか、それから、やはり対話とか、協働を通して、納得解をつくっていく力とか、そして、それと同時に、先ほど言いましたように、非認知能力といわれるような、豊かな人間性ですね、それが一番大事にしたいところではあるのですけれども、これからの時代に必要とされるような力と、それからいつの時代でも他の必要とされる豊かな人間性、それを育てていくというふうなところを大事にしながら、それを一つ一つの具体策に移しながら、例えば、授業においては、「今日の授業ではどんな力を身につけるんだろう」というふうなことをはっきりと先生が意識して、「今日の授業ではこれを、こういう力を子供たちに身につけさせるんだよ」というふうなことを意識して、そして授業の最後には振り返りの中で、「こういう力が身についたよ」というふうなことが、先生も子供も納得できるような、そういう授業づくりを通して、力を身につけていくことで、将来的に幸せな人生を歩んでいけるような子供たちを育てていきたいというふうなことを考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 今日は何かじっくりと教育長の話を聞かせていただいて、もう一度録画で、よく最初から見返してみようと、結構真面目な性格なので、はい、思っております、ありがとうございます。
最後に、ちょっと提案という形になってしまうのですが、この国の方針とか、学習指導要領とか、もちろん、この
教育ビジョンであったり、教育長の考え方、教育委員さんの考え方、いろいろなもので教育が成り立っているとは思うのですが、あくまでも、私は教育の専門家でもなんでもない市議会議員ではありますけれども、一保護者として感じていることは、子供たち３人とも、小中学校は卒業しました、義務教育を終えて、今高校３年生、卒業する息子と、１年生の子と、大学生もいるのですが、その高校生の子たちと向き合ったときに、小中学校の９年間を終えて、保育園・幼稚園も含めて終えて、すぐの段階ではなく、そこからプラス３年たった18歳ぐらい、二十歳でもいいのですが、私はなんか18歳ぐらいがいいと思うのですけれども、大学進学が決まったり、予備校に行く人もいるかもしれません、それから、就職する方もいると思います、そういった進路が決まった子供たちに、もう子供ではなくて、大人といっていいのでしょうかね、18歳の鹿沼の未来を担う方々に、振り返って、小中学校の教育をどう感じたか、「自分だったら、もっとこうしてほしかったのに何でこんなやり方だったんだ」というような、率直な思いでありますとか、「こういった学びはすごく有効で、今の自分につながっているんだ」とか、あるいは、「不登校になってしまった」とか、障がいを持ちながら学んでいた方とか、本当に多様な方の18歳の振り返りを、クリエイティブフォーラムで、鹿沼市の課題を洗い出してもらうということはあるのですが、それとは別に教育限定で、18歳ぐらいの子たちに、「これからの鹿沼の未来、どうしていったらいい教育ができるだろう」というような、そういった何か対話の場、あるいは書面でもいいのですけれども、何かそういうことができないかななんていうふうに、今回の質問をつくっているときに、提案したいなというふうに思いましたので、最後に述べさせていただきました。
また、２分だけあるので、全然関係ない話なのですけれども、ちょっとうれしかったことがありまして、今回は結構うれしかったことシリーズの質問なのですけれども、パンの個包装を、コロナ禍で、どうしてもパンだけが、「素手で触るのが、ちょっとできれば個包装してほしい」という質問をいつぞやはさせていただいて、そのときは、「何かやってもらえなそうだな」って感じだったのですけれども、コロナの給付金といいますか、コロナの期間限定ですけれども、「やりますよ」というふうに言っていただけて、それでそれが今度、令和４年度の予算にもということで、それ自体もうれしかったのですが、その実際にパンを食べた子供たちが、うちの子もそうだったのですけれども、「すごくポサポサで、パンがおいしくない」と言っていたのですよ、それが何か、個包装になったことによって、本来のしっとりさを保っているみたいで、「何かおいしくいただけているらしい」といううわさをお聞きしたので、結果うれしいなということを最後にご報告させていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。
本日はありがとうございました。
○大島久幸 議長 暫時休憩いたします。
再開は、11時10分といたします。
（午前１１時０２分）
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時１０分）
○大島久幸 議長 引き続き発言を許します。
12番、市田登議員。
○12番 市田 登 議員 皆さん、こんにちは。
議席番号12番、市田登でございます。
一昨日の下野新聞に、北小学校の話題が載っていたかと思います。
国内で最大級の木造校舎が完成されて、「耐震改修優秀建築賞」というのをいただいたという記事が載っていました。
これは、日本でも、多分10点程度しか選ばれない、大変貴重な賞でございます。
以前、北小学校と粟野小学校が「マロニエ建築賞」も受賞しているということで、続けての快挙になったと、そんなふうに思うわけでございます。
この小学校の改修、改築工事に関しましては、日本では愛媛県の八幡浜市にある日土小学校、これは議会でも何回か視察に行っていますけれども、本当に来客者がというか、観光客も含めて、学校のほうでも大変だというような話もありますので、今後北小学校もいろいろと、コロナが落ち着いてからですね、その対策に苦慮するところもあるかと思いますけれども、うれしい悲鳴というか、また、この鹿沼市においても、たくさんの地元の鹿沼産材が使われたということで、営業戦略的にも、本当に、今後の鹿沼市の活性化に大いにつながるのではないかなと、そんな感じがするわけでございます。
鹿沼の大工さん、これ、日光東照宮造営のときの血筋もつながっているということで、歴史を見ますと、鹿沼に多く大工さんが住みついたということで、そういった大工さんの技術が生かされている、これは間違いなくそうなっていると思いますけれども、木のまち鹿沼、大いにＰＲできるのではないかと思います。
教育委員会初め、建築に携わった執行部の皆さんにおかれましても、大変いいことだと思います。
大変おめでとうございました。
それでは、通告順に従いまして、質問させていただきます。
鹿沼市、来年度というか、もう来月ですけれども、新しい総合計画のもと、施政方針が示され、節目の年にでもなるわけでございます。
そこで、今回の質問は、新たにスタートする第８次鹿沼市総合計画、第６期財政健全化推進計画、第２次鹿沼市
教育ビジョンなど、４つの質問をさせていただきます。
時間内に終わるように、しっかり務めさせていただきたいと思います。
まずはじめに、第８次鹿沼市総合計画の政策の２番、「にこやか～いつも、だれもがいきいきと暮らせるまちづくり～」についての地域包括ケアシステムについてお伺いしていきます。
この地域包括ケアシステムの構築は、皆さん、御存じだと思いますけれども、団塊の世代が75歳を迎える2025年問題というのがありますけれども、国民４人に１人が後期高齢者、75歳以上になるということで、今回の第８次総合計画の中にも、鹿沼市の今回の大きな施策の目標に、既存の枠組みだけではなく、地域の力を活用しながら、高齢者、あるいは難病患者、障がい者を支えていく仕組みを強く打ち出されたわけでございます。
そこで、要旨の１番目、本市の高齢者の状況（高齢者数・高齢化率・高齢者世帯数）について。
２番、厚生労働省が進める生活支援体制整備事業、現在の実績と課題について。
３番、高齢者がいつまでも生き生きと暮らしていくために、今後の生活支援体制整備事業などにおいて、どのように進めていくか、その点をお伺いいたします。
よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 第８次鹿沼市総合計画の質問の地域包括ケアシステムについてお答えをいたします。
まず、本市の高齢者の状況についてでありますけれども、令和４年１月末現在の65歳以上の高齢者数は２万9,328人で、高齢化率は30.7％、75歳以上の後期高齢者数は１万4,125人で、人口に占める割合は14.8％であります。
高齢者世帯数は、令和２年９月末現在のデータになりますけれども、6,232世帯で、そのうちひとり暮らしの世帯が3,159世帯、高齢者２人暮らしの世帯が2,933世帯、高齢者３人以上の世帯が140世帯であります。
高齢者数と高齢化率、そして、高齢者世帯数、いずれも年々増加をしておりまして、2025年には本市の高齢化率は32.5％になるものと推計をいたしております。
次に、生活支援体制整備事業の実績と課題についてでありますが、この事業は、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、医療・介護・予防・住まい・生活支援を確保する「地域包括ケアシステム」を推進するための事業の一つであります。
そして、「生活支援コーディネーター」と地域の話し合いの場である「協議体」を配置し、地域の住民の皆さんの助け合いによる高齢者の生活を支える体制づくりを進めております。
平成29年度に事業がスタートをし、まず市全体を対象とする第１層協議体の設置と生活支援コーディネーターを配置して、説明会を行ったところであります。
平成30年度には、市内17地区のうち、南押原地区、中央地区、菊沢地区の３地区に第２層協議体が置かれ、令和２年度までに17地区全てで設置が完了いたしました。
各地区それぞれに特性を生かした事業を展開されており、南押原地区では「居場所づくりの支援事業」、中央地区では「支え合いボランティア活動」、菊沢地区では「移動手段のない方への移送支援」、南摩地区では「荒れた敷地の草刈り」など、地域の課題は地域で解決していこうと、それぞれ熱心に活動をされております。
市では、社会福祉協議会に委託料として、各年度500万円を支出をいたしております。
課題といたしましては、それぞれの地域で既に多くのコミュニティ事業などが実施をされているため、新たな事業に取り組むことへの負担感が挙げられており、加えて、コロナ禍により会議や事業を進められないという状況にもなっております。
次に、今後の事業の進め方でありますけれども、本事業は、社会福祉協議会と連携をし、地域の皆さんと一緒に、それぞれの地域の課題を見出し、事業の検討・計画・実施と一歩一歩確実に進めてまいりました。
今後も地域の主体的な支え合い活動を積極的に支援し、着実に事業が広がるよう努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 市長から答弁をいただきました。
高齢者数が、鹿沼市で約３万人、そのうちの半数が75歳以上というようなデータかと思います。
高齢化率が30.3％ということで、今現在、日本では、確か28％ぐらいだと思いますので、やはり高齢化が進んでいるのかなというような内容でもございます。
また、高齢者世帯数も、これ、今ちょっとトータルしていきますと、6,000戸以上ということで、これも大分多いなというような感じがいたします。
大体内容はわかりました。
２番目の生活支援体制整備事業の実績については、生活圏域、これは中学校区にあるかと思いますけれども、第２階層部分で、約３地区が選ばれ、その後、令和２年度に17地区全域に広がったという話でございましたね。
課題としては、こういったコロナも、影響もありまして、あまり進んでいないと思います。
ぜひ先進的な事例というか、そういうのを参考にしていっていただきたいのですけれども、この生活支援体制整備事業というのは、国、県、また介護保険からの支援というか、そういった、多分介護保険は32％程度だと思いますけれども、国がもともと、まあ当然ですよね、高齢化の人が多い地域と少ない地域では当然違うわけですけれども、その特性に合わせて展開してくださいという厚生労働省の目的かと思いますけれども、つまり、市町村で、「本当にやる気のある市町村に対しては、たくさん支援しますよ」、「ないところはそんなに支援しない」というようなことになるのではないかと思います。
その補助金を利用しての再質問をさせていただきますけれども、先ほど言ったように、かなり高齢化が進んでいるということで、今後心配される一つに、ごみ出しの問題があるかと思います。
ごみステーションまでごみを出すことも、今現在もいくつか見られますけれども、そういった支援事業ができないか。
実際、中央地区なんかは、もう一部の自治会で支援を行っているという話も聞いています。
また、全国的にも、先進事例を見ても、市の補助金を出して、ごみ出しをしている自治体も多くあると思います。
もし、本市で、この事業を進めていくならば、市が関与してですね、多分県内初の事業だと私は思っています。
そこで、再質問の１番目として、こうした事業を取り組むべきと思いますが、その執行部でそういった考え方があるのか。
２点目として、先ほどの生活支援体制整備事業の答弁で、現在は全体で、社会福祉協議会への委託料として500万円ということで、答弁いただきましたが、平成30年に３地区ですか、南押原地区、中央地区、菊沢地区ですか、３地区に設置され、17地区に広がったということで、当然、費用は、かなり増えているわけですから、かかると思います。
社会福祉協議会への委託料も、そういった、増えているわけですから、当然委託料も増額しないと、高齢者に対して手厚い支援ができないのではないかなと思うわけでございます。
そういったことで、増額して、国への申請をすべきと思いますが、執行部の考えをお伺いいたします。
よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
小林和弘
保健福祉部長。
○小林和弘
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
まず１つ目のごみ出し支援についてですけれども、本市におきましては、現在、廃棄物対策課のほうで、介護が必要な方や障がいを持つ方など、ごみステーションまで持ち出すことが困難で、かつ他の人から支援を得られない方につきましては、戸別収集を行っております。
しかし、超高齢化社会を迎える中、戸別収集の需要は年々増加することも予想されます。
そのような中、隣近所や地域の互助による支援がさらに重要になってくると考えてはおります。
ごみ出しの支援につきましては、高齢者の見守りにもつながることから、今後も支援の体制づくりに努めるとともに、地域の力もいただきながら、支援が必要な高齢者が取り残されることがないよう、関係機関と連携して進めていきたいと考えております。
それと次の生活支援体制事業に対する事業費の増額についてでありますけれども、この事業に対する事業費につきましては、各市でもそれぞれ考えがあるかと思いますが、多くを出しているところ、少ないところ、それぞれなのですけれども、その多くは、地域コーディネーターを雇用するための人件費であると聞いております。
それで、本市におきましても、社会福祉協議会へ事業を委託しておりますが、ほぼ人件費分でありますし、その中で、社会福祉協議会の職員が、17の生活圏域において、生活支援コーディネーターの役割を果たし、地域とともに活動しております。
また、本市では、地域活動への支援ということで、藤田議員の質問に市民部長も答弁いたしましたが、地域の夢実現事業というものがあります。
それで、そこでは、市職員が「地域担当職員」という形で配置をされておりまして、こちらでは、いわゆる地域のコーディネーターとしての地域活動支援をしており、その中で、生活支援体制整備事業につながる事業も実施していただいております。
それで、本市での、生活支援体制整備事業は500万ということですけれども、社会福祉協議会職員のほか、市職員が地域の皆さんを支援しまして、地域福祉活動につながる事業を行っていることが、本市の大きな特徴であると考えております。
その活動の中から、今年度、県主催の「地域で輝くふくしのチカラ大賞」において、最優秀賞と優秀賞を受賞する団体があるなど、地域が主体となり実施してきた事業が、県内でも先進的な活動として認められるなど、大きな成果となって表れておりますし、今後も地域で必要とする資源に対しまして、市全体として取り組んでいきまして、生活支援体制整備事業につながるよう努めていきたいと考えております。
なお、この生活支援体制整備事業につきましては、介護保険制度の事業であることから、事業費につきましては、国・県・市の負担金のほかに、介護保険法により介護保険料が財源となっております。
ですので、この事業費を上げるということは、介護保険料が上がりまして、最終的には高齢者の負担増となることから、３年ごとに事業計画を策定して、介護保険料額も検討している中で、今、高齢者の収入がなかなか増えない中、物価は上がっている中で、いかに保険料の値上げ幅を抑えるかというものも重要な課題でありますので、慎重に検討する必要があると考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 答弁をいただきました。
ごみ出し支援については、既に市の一部で戸別収集をやっているという答弁をいただきました。
しかし、今後、鹿沼市全域を回るというのは、多分難しい課題ではないかと思います。
地域でごみ出しを支援する場合、無償ボランティアでは、長く、これは続かないと思いますので、有償ボランティアで実施すれば、これは長続きするのかなと思っております。
ごみ出しは基本的には、ごみを出す依頼人から支払っていただくと思いますが、ぜひその一部を市から援助していただく仕組みをつくっていただければと思います。
答弁の中で、関係機関と連携して進めていくという答弁をいただきましたので、やっていただけるのかなと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
２つ目の再質問で、生活支援体制整備事業増額で、今最後に介護保険に影響するというようなお話だったかと思いますけれども、恐らく、ほぼですね、国とか、県の支援のほうが多いわけですよね。
ですから、ぜひ、増額をして、そういった、介護保険の負担を抑えるかというのは、また、執行部の腕の見せどころではないかと思いますので、その辺もよく検討しながら。
まあ、ちょっと言いにくいのですけれども、他市の状況も調べてみましたら、鹿沼市500万に対して、大田原市や栃木市、特に先進市町で取り組んでいますけれども、要は2,000万以上の申請をしているということもわかりました。
この事業は、地域包括ケアシステムの事業を進める上でも、重要な取り組みでございますので、ぜひ実施していただければと思います、よろしくお願いします。
それでは、次に、質問に移ります。
コロナの影響で、いまだ先行きが見えない中、令和４年度から令和８年度の第６期財政健全化推進計画が発表されました。
その具体的な取り組みについて、１番、総合計画の推進と健全化財政の堅持を両立するための財政健全化推進計画であるが、その中で示された中期財政計画のうち、投資的経費の今後の推移について、その積算根拠の考え方について。
それで、２番目として、財政健全化推進計画内において、公共施設等関連経費の抑制について示していますが、その考え方についてお伺いいたします。
３番目、基金の確保について、公共施設整備基金の確保を目標に上げていますが、その考え方について、お伺いいたします。
よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
糸井朗
総合政策部長。
○糸井 朗
総合政策部長 第６期財政健全化推進計画の具体的な取り組みについてお答えいたします。
中期財政計画における投資的経費の積算根拠の考え方についてでありますが、第６期財政健全化推進計画の計画期間における市財政を取り巻く状況は、生産年齢人口の減少や地価下落傾向等による市税の減収、少子高齢化の進行に伴う社会保障関連経費の増加に加え、普通交付税算定における合併算定替特例措置が令和２年度で終了となっているなど、厳しさを増すことが見込まれております。
そうした背景を踏まえ、中期財政計画における投資的経費は、行財政制度が現行制度と変更がないことを前提として、歳入総額見込みをベースに、歳出における扶助費の伸び等を勘案し、それらを差し引いた額を投資的経費への配分可能額として推計したものであります。
次に、公共施設等関連経費の抑制についてでありますが、公共施設等関連経費は、施設の維持管理費及び更新等に係る費用であり、施設の老朽化が進んでいる現状において、更新関連費用の増大が見込まれております。
限られた財源の中、「鹿沼市公共施設等総合管理計画」に基づき、複合化や統廃合の検討など、優先順位をつけながら平準化を図り、維持管理及び更新等について、直近５年間に支出した平均額の水準に抑制を図っていく考えであります。
次に、公共施設整備基金の確保についてでありますが、この基金は、公共施設の整備に必要な財源に充てるための基金であります。
令和３年度末における基金残高見込みは、21億3,627万5,000円であり、令和４年度当初予算における基金繰り入れ額は、２億432万7,000円を計上しております。
第８次総合計画においては、新庁舎整備事業、ＪＲ鹿沼駅東地区整備等の継続事業を初め、新たな事業として、鹿沼インター産業団地や水源地域振興拠点整備等の大型事業を予定しております。
加えて、老朽化した各公共施設の修繕等にも対応していかなければならないと考えております。
一方、これらの財源として、期待される市債につきましては、合併特例債が令和２年度で終了となったことから、これまで以上に有利な起債を厳選するとともに、過度な市債発行は後年度における公債費負担の増加につながることを踏まえ、計画的に発行抑制を図っていく必要があります。
こうした中でも、必要な公共事業につきましては、財源として基金の有効活用を図りながら事業を推進するとともに、市債の発行抑制を図ってまいります。
具体的には、公共施設整備基金への積み立てを行うとともに、あわせて、基金の活用による取り崩しも行いながら、計画期間以降の需要への備えも考慮し、令和８年度末に基金残高20億円の確保を目指すものであります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 部長から答弁をいただきました。
１番の投資的経費の積算根拠ですか、当然ですね、扶助費が増額すれば、投資的経費はますます抑制されることになるわけでございます。
２番についても、鹿沼市公共施設等総合管理計画、これはやはり年間20億不足するというようなことでございますので、これも抑制するということは、理解はできます。
３番目の公共施設整備基金ですね、ＪＲ周辺の整備事業、新産業団地などの大型事業は計画していますが、５年後には使われた基金を戻して、その間、抑制を図っていく、抑制ずくめの答弁だったのではないかと思います。
今回の財政健全化推進計画を拝見いたしましても、「扶助費の抑制」、「建設費の抑制」、「市債の発行抑制」、抑制の考え方が多く示されています。
ということは、今後の５年間の計画ですから、５年間、積極的なインフラ整備は見込めないのかなと、そんな感じがするわけでございます。
昨日も増渕議員や大貫毅議員の質問もありましたが、健全化財政ということで理解はできますが、一方で、このまちづくりの考え方の一つは、その抑制ばかりではなく、未来に向けた積極的な投資が必要不可欠になると、私は考えております。
そこで、再質問ですが、未来に向けた投資についての執行部の考え方について、お伺いいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
糸井朗
総合政策部長。
○糸井 朗
総合政策部長 再質問にお答えをしたいと思います。
未来に向けた投資についての考え方ということで、再質問いただきましたので、お答えいたしたいと思いますが、市の財政の根幹をなす市税については、人口減少に伴いまして、税収の減が見込まれております。
特に税収の増につながるような未来への投資というのは、特に今、これから必要になってくるというふうには考えております。
それで、第８次総合計画におきましては、ソフト・ハードの両面において、未来への投資を進めていくという考えでありまして、特にソフト面においては、地域のチカラ協働事業や子供の居場所事業など、幅広く展開していく予定であります。
特に投資的経費においては、鹿沼インター産業団地の整備を進め、税収の安定確保、そして、雇用の創出による定住促進を図る上で、企業誘致を進めていきたいというふうに考えております。
また、水源地域振興拠点の整備においても、地域活性化の交流の場、そして、雇用の創出を目的とした拠点施設を目指しまして、株式会社スノーピークのキャンプ場や温泉施設等の整備を進めていく考えであります。
加えまして、ＪＲ鹿沼駅東通りの整備事業等による安全で快適な都市生活、そして機能的な都市活動の向上、さらに、鹿沼運動公園の陸上競技場の全天候化などによる利便性の向上など、スポーツ交流などを予定しております。
このような考え方で、今後も未来に向けた投資は進めてまいりたいと、このように考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 本当にね、佐藤市長の健全財政に努めてきた実績というのは大いに評価できると思います。
県内の他の市町村、実質公債費比率、将来負担比率などの健全化判断比率においては、県内で恐らく２、３番の上位にランクされていると思いますけれども、そういったことも鑑みて、もう少し積極的な投資をしていただきたいなと。
昨日もその問題でいろいろ議論されたことなので、再質問はしませんけれども、投資することが、本当に次世代にツケが回るのかということを考えてみますと、そうとも限らないのではないかと思います。
ぜひ、その辺も鑑みて、今後も検討していただければと思います。
市税を初め、歳入の確保が難しい状況であれば、積極的な事業を初め、市民の需要に対応していくために、基金の活用、これも理解できますが、まずは可能な限り、県、国の補助金等の特定財源の確保に努めるべきで、自由に使える一般財源の枠をあけておくことが重要ではないかと私は思います。
これまでも補助金の活用を考慮してきたとは思いますけれども、厳しい現状においても、より一層アンテナを高くして、情報収集に努めていただいて、補助金の確保等、事業の充実を図っていくことを強く期待するわけでございます、よろしくお願いします。
続きまして、第２次鹿沼市
教育ビジョンについて、お伺いしていきます。
確かな学びを育む教育の充実についての、１番、本市の児童生徒の学力について。
令和３年度の全国学力・
学習状況調査では、小学校で国語・算数ともに「劣る」という結果であり、今後の取り組みとして、「教師の指導力を向上させる」旨のことが上げられていますが、今後、具体的にどのような取り組みをしていくのか、お伺いします。
２番、本市でモデル校を指定して、教員の指導力向上を図っていますが、その成果をお示しください。
また、対象校以外の教員の研修についてもお伺いいたします。
次に、一人ひとりを大切にし、可能性を伸ばす教育の充実についての、１番、本市において、年々児童生徒数が減少し、複式学級も増える中、特別支援学級の児童生徒は横ばいになっているということですが、どのような数値になっているか、お伺いいたします。
２番、本市の小学校の全てで、特別支援学級において、児童生徒に対して、個別のニーズに応じた教育が行われているのか、現状と今後の具体的な取り組みについて、お伺いいたします。
よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 第２次鹿沼市
教育ビジョンについての質問のうち、確かな学びを育む教育の充実についてお答えします。
まず、本市の児童生徒の学力と今後の具体的な取り組みについてでありますが、昨年５月に実施された全国学力・
学習状況調査において、本市では、全国平均正答率と比較すると、小学校第６学年では、国語・算数ともに「劣る」、中学校第３学年では、国語・数学ともに「同程度」という状況であります。
「劣る」とは、全国の平均正答率より５％以上下回っている状態でありまして、「同程度」とは、全国の平均正答率と比べ、上下２％の状態を示しております。
また、全国学力・
学習状況調査は、教科に関する調査だけではなくて、質問紙調査も行っておりまして、両方の調査の結果を踏まえた分析が必要であります。
本市では、今年度の全国学力・
学習状況調査の結果を踏まえ、今年１月に、学習指導研修会を開催いたしました。
本市の現状や課題、今求められている資質・能力、特に本市の課題である「思考力・判断力・表現力等」を育成するための授業改善について、各学校での実践に向けて具体的に示しました。
今後も研修会や学校訪問などの「授業力向上事業」を継続し、児童生徒に新しい時代に必要とされる資質・能力が育成されるよう、授業改善に向けて支援を行ってまいります。
次に、モデル校での成果と対象校以外の研修についてでありますが、今年度は10校のモデル校を指定し、先進的に授業改善を進めております。
モデル校では、教員の授業に対する意識の変容が見られ、児童生徒も主体的に考え、対話の中で自分の考えを深めて、課題を解決しようとする姿が見られます。
また、モデル校が「かぬま教育研究の日」において、授業改善のポイントを示した授業を公開することで、モデル校以外の教員の授業改善につながっております。
次に、モデル校以外の教員の研修についてでありますが、本市では、「かぬま教育研究の日」の研修会のほかに、「教員２年目、３年目研修」における若手教員の育成、県の「学力向上コーディネーター派遣事業」や「学力向上推進リーダー配置事業」における個々の教員の授業力向上に向けた取り組み、「授業力向上訪問」における指導主事が各学校を訪問することによる授業力向上に向けた指導・助言等を行っております。
また、県教育委員会と共同した学校訪問や校内研修なども各学校で行っており、モデル校以外の学校においても、モデル校と同様、教員の授業に対する意識や児童生徒の姿が変容してきております。
今後も
教育ビジョンを推進し、確かな学びを育む教育の充実を図ってまいります。
次に、一人ひとりを大切にし、可能性を伸ばす教育の充実についてお答えします。
まず、本市の特別支援学級の児童生徒数の数値についてでありますが、本市における全児童生徒数は、各年度５月１日現在の数は、平成28年度は7,881人でありましたが、令和３年度には7,107人となり、５年間で700人以上減少しております。
特別支援学級に在籍している児童生徒数は、平成28年度は363人でありましたが、令和３年度には376人となり、この５年間でほとんど増減しておりません。
次に、特別支援学級の現状と今後の具体的な取り組みについてでありますが、特別支援学級とは、障がいによる学習上、または生活上の困難を克服するために設置されている学級のことであります。
特別支援学級は、障がい種ごとに編成されており、本市においては「知的障がい特別支援学級」「肢体不自由特別支援学級」「難聴特別支援学級」「自閉症・情緒障がい特別支援学級」の４種別が設置されております。
特別な支援が必要な児童生徒へ適切な指導をするために、一人一人の児童生徒の実態に即した特別の教育課程を編成しております。
編成の際には、本人及び保護者と個人懇談を行い、個別のニーズを確認しており、特に必要がある場合には、各教科の各学年の目標及び内容の一部、または全部を下学年に替えることも行っております。
特別支援学級の教育課程には、特別に設けられた指導領域である「自立活動」を取り入れております。
自立活動の指導により、障がいによる学習上、または生活上の困難を主体的に改善・克服しようとする取り組みを促すことで、個々の児童生徒が自立を目指しております。
さらに、教育課程を具体化し、児童生徒一人一人の指導目標、指導内容及び指導方法、合理的配慮等を示した個別の指導計画を作成しております。
今後も児童生徒の実態を十分に把握し、理解を深めて、信頼関係を築き、本人及び保護者の個別のニーズに応じた教育を継続してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 教育長から細かく説明いただきました。
学力向上の具体的な取り組みについては、授業改善を図っていく、モデル校の成果についても、先生の意識が変わってきているということで、いいほうに向かっているということで、答弁をいただきました。
いずれにしても、「劣る」という結果が出た以上、これは、学力向上は喫緊の課題ではないかと思います。
県北あたりでも、大分、全国の平均を上回っているけれども、さらに独自の学力テストなどを実施しているところもあります。
そういった先進事例もありますので、参考にするといっても、中村さんのこれからに期待するわけでございますので、ぜひいい方向に向かっていただければと思います。
この問題については、先ほど石川議員から、質問を細かくお聞きしましたので、再質問は割愛させていただきます。
次の中項目、教育の充実について、１つだけ再質問させていただきます。
特別支援学級の教育課程において、自立活動を取り入れていくというようなことでございますが、その自立活動をどのように指導していくのか、１点だけお伺いいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 再質問にお答えをいたします。
自立活動についてですけれども、自立活動につきましては、基本的な行動を行うというふうなことに関することですとか、あるいは障がいによる学習上、または生活上の困難を改善・克服するために行うものでありまして、その子供の障がいの状態とか、発達の段階に即して、その子に応じて指導を行うというふうなことでございます。
具体的に申し上げますと、それらを６区分27項目に分類・整理しているわけですけれども、その６つの区分というのは、例えば、心理的な安定とか、人間関係の形成とか、身体の動きとか、
コミュニケーションとか、そういった区分なのですけれども、それに基づきまして、指導する内容については、その子の実態に応じて、例えば、
コミュニケーションの取り方を教えたり、情緒の安定を図る訓練をしたり、例えば、「ゲームで負けても怒らない」とか、あるいは、人とのかかわり方を学んだり、日常生活に必要な基本的な動作がきちんとできるようにしたりといったように、その子にとって必要な内容を選んで、その子その子独自の教育課程を編成して、取り扱って、指導しているものでございます。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 ありがとうございました、内容はわかりました。
今、特別支援学級に求められるのは、障がいのある方と、ない方の、ともに学ぶというか、先ほども石川議員のときにも話が出ましたけれども、インクルーシブ教育が推奨されていますけれども、そうした共生社会の形成を目指す取り組みもあわせてしっかりやっていただければと思います、よろしくお願いいたします。
今回の
教育ビジョン、ずっと見させていただきましたけれども、内容は大体理解できましたけれども、やはり子供一人一人にですね、個性がありますので、「将来何になるんだ」と、そういうような夢というのですかね、それを目的に替えて、「こういう、一つ目的に対して勉強していくんだ」という、子供はその気になれば、かなり私は学力は上がっていくのではないかと思います。
そんなことをお願いいたしまして、最後の経済活性化対策について質問をさせていただきます。
コロナ禍における経済活性化対策についての、中小企業業者におけるデジタル技術を活用した事業についての、１番、令和４年度当初予算の重点事業として、「デジタル化の推進」が位置づけられ、具体的な事業として、デジタルビジネス推進事業がありますが、その概要について。
２番、令和４年度の見通しについて、それぞれお伺いいたします。
中項目２番、次に、プレミアム付き商品券発行など、市民の消費喚起策が重要かと思いますが、本市の考え方の１番として、コロナの影響後、昨年度及び今年度、鹿沼商工会議所・粟野商工会によるプレミアム付き商品券が発売されましたが、事業の概要、実績、効果についてお伺いいたします。
２番、いまだ収束の兆しが見えないオミクロン株の流行であるが、今後も消費喚起策は必要でありますので、令和４年度発行の予定について、お伺いいたします。よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 コロナ禍における経済活性化対策についての質問のうち、デジタル技術を活用した事業についてお答えします。
まず、デジタルビジネス推進事業についてでありますが、今年度から実施した新規事業であり、予算額は750万円を計上いたしました。
この事業は、企業のデジタル化を加速することで、新たなビジネス機会の創出や生産性向上につなげ、売り上げ増加・業務効率化といった経営力の強化を図ることを目的としております。
対象事業は、新たな営業支援ツールの導入や生産性向上のためのシステム等の導入などで、売り上げや労働生産性などの目標数値の設定を要求しております。
補助率は３分の２、上限は50万円であり、これまでにＥＣサイトの構築や３ＤＣＡＤソフト導入、社内ポータルサイト構築など、11件の申請がございました。
次に、令和４年度の見通しについてでありますが、デジタル技術は目まぐるしく発達を遂げておりまして、中小企業においても、その対応及び導入が不可欠であります。
令和４年度当初予算は500万円を計上し、引き続き市内事業者のデジタル化支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、市民の消費喚起策についてお答えいたします。
まず、令和２、３年度に発行したプレミアム商品券の事業概要と実績及び効果についてでありますが、この事業は、鹿沼商工会議所・粟野商工会が発行する商品券に、プレミアムを付与することで、新型コロナウイルス感染症の影響により冷え込んだ消費を喚起し、市内商業者等を支援するものであります。
令和２年度に２回実施した発行総額は、商工会議所が３億5,250万8,000円、商工会が6,121万6,000円で、プレミアム率はそれぞれ30％であります。
今年度も２回実施し、１回目は商工会議所が市内全域で利用できるものとして、額は２億4,000万円、２回目は商工会議所が３億6,000万円、商工会が3,600万円発行し、プレミアム率はそれぞれ20％であります。
効果といたしましては、消費喚起による市内商業者等の販売促進につながり、消費者にはプレミアム分の生活支援が図れたほか、客観的な経済効果としては、今年度で言えば、市内の消費が６億3,600万円発生いたしましたので、商業以外の市内サービス業や運輸・建設・製造業などにも幅広くその効果が波及しているものと推測できます。
次に、令和４年度の発行予定についてでありますが、今年度の発行支援として、プレミアム率を10％とし、1,100万円を当初予算に計上いたしましたが、コロナ禍における様々な効果を考え、プレミアム率及び販売額を増額した追加の補正予算を今議会に提出する考えであります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 ありがとうございました。
中小事業者におけるデジタル技術を活用した事業については、令和４年度の見通しについて、750万、来年度も500万計上していくということで理解できました。
答弁にありましたように、市内業者のデジタル技術の取り組みによって、生産性の向上、業務の効率化はもちろんですが、新しい付加価値をつけた鹿沼産材の、よく言う６次産業ですか、こういった製品を生み出すにも、十分活用できると思っております。
また、この、本当にいい支援の事業だと思いますけれども、利用した方は11件ですね、ということなので、ＰＲがちょっと足らないところもあるような気もしますので、今後はＰＲにもぜひしっかりと取り組んでいただければと思います。
中項目２番のプレミアム付き商品券について、事業概要、実績について答弁をいただきましたが、今年度発行予定プレミアム率は、これ10％ということなのですか。
昨年並みの20％ぐらいにしていただきたいと思いますが、その辺、なぜ10％になるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 再質問にお答えいたします。
先ほどの答弁で、ちょっとわかりづらかったかもしれないのですが、今年度の既に上程しております当初予算内では10％のプレミアム率で発行する、１億2,200万円分、発行するというふうな考えでございましたが、今回、この後の、令和４年度の
一般会計補正予算として、プレミアム率を当初考えていた10％から20％に上げたいと。
それで、さらに、発行額も３倍に上げたいというふうな形で、発行額については３億9,600万円というふうなことで要求のほうをさせていただければと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 市田登議員。
○12番 市田 登 議員 ありがとうございました。
ぜひ、昨年度並みにしていただければと思います。
今回は、新しい年度を迎える節目の年でありますので、たくさんの質問をさせていただきました。
12時も過ぎましたので、ここで私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○大島久幸 議長 昼食のため、休憩いたします。
再開は、午後１時ちょうどといたします。
（０時０８分）
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○大島久幸 議長 引き続き発言を許します。
４番、梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 皆さん、こんにちは。
議席番号４番、公明党の梶原隆でございます。
今、世界の注目を集め、皆様も心を痛めているロシアのウクライナ侵攻、ロシア軍によるウクライナへの侵攻は、武力の行使を禁ずる国連憲章の重大な違反であり、国際秩序を根底から破壊する暴挙であります。
このような軍事力を行使し、力による一方的な現状変更は断じて許されず、看過できません。
ウクライナ侵攻から２週間以上がたちました。
ウクライナでは、民間人を含め、多くの死傷者が出ており、戦火は広がっています。
ロシアは速やかに軍事行動を停止し、ウクライナから撤収すべきです。
国際社会は、冷戦後、最大の危機を迎えているとの認識を共有し、結束してロシアに立ち向かわなければなりません。
鹿沼市議会として、鹿沼市民の深い悲しみと、居ても立ってもいられない気持ちを代弁すべく、一昨日、３月９日にロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議を議決しました。
ウクライナで避難を余儀なくされている人たちを支援するため、鹿沼市が中心となり、市民から募金を募って、ウクライナ大使館などに届けることを検討していただきたいと思います。
さて、今回の私の一般質問においては、地方創生の推進では、デジタル田園都市国家構想に関する取り組みや、ふるさと納税、シビックプライド醸成についてを、ＳＤＧｓの推進では、自動販売機リサイクルボックスの異物混入低減の取り組みや庁内ペーパーレス化についてを、障がいのある人も地域で安心して暮らせるまちづくりでは、インクルーシブ教育について質問をしてまいります。
それでは、大項目１、地方創生の推進についてのうち、中項目１のデジタル田園都市国家構想に関する取り組みの推進についてですが、少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる中で、新しい地域社会の構築は、地方自治体にとっての喫緊の課題となっています。
また、今後は、新型コロナウイルス感染症などの感染症の蔓延を防ぐ上で、人と人との直接的な接触を低減させることが必要となり、働き方や教育、医療や福祉といった日常生活の現場の変容が求められています。
そして、今、政府のデジタル田園都市国家構想への取り組みを初め、社会のデジタル化への流れが加速する中で、誰一人取り残さないデジタル社会の実現を目指して、地域の課題解決に資するデジタル化を適切かつ迅速に推進し、全ての住民がその恩恵を享受できる社会を構築する時代が到来しました。
そこで、我が鹿沼市でも、子供たちの学びの継続、医療への適時・適切なアクセス、新しい分散型社会の構築など、国の方針のデジタル田園都市国家構想と鹿沼市が策定し、本年４月から実施される第８次総合計画における取り組みについて、伺ってまいります。
１点目、全ての子供たちの学びの継続のために、全ての地域で感染症の拡大防止や不登校児童生徒への柔軟な対応など、誰もがどこでも安心して学びが継続できるよう、リモート授業を可能にするための通信環境等の整備、デジタル教材や通信料の無償化など、各家庭の状況に配慮した対応ができるように取り組むべきと考えますが、市の考えを伺います。
医療への適時・適切なアクセスのために、地域住民が安心して医療にアクセスできるよう、オンライン診療等を誰もが受けられるように、オンライン診療の前提となっている「かかりつけの医師」について、各地域に適切に配備すると同時に、広報活動など、全ての住民が「かかりつけ医師」につながれるための取り組みを強化することも必要と考えますが、市のお考えを伺います。
新しい分散社会の構築のために、地域の新しい兼業農家やデジタル人材の確保に向け、「転職なき移住」を実現するためのテレワークの拡大やサテライトオフィスの整備等に対する補助金等の拡充や税制の優遇、さらに、移住者への住宅取得支援や通信料金の軽減など、分散型社会への構築への総合的な取り組みを積極的に進めてはと考えますが、市の考えを伺います。
また、中項目２のふるさと納税のさらなる活用についてですが、「各自治体は返礼品よりも、寄附金の使い道をＰＲしたほうが、より多くの寄附を募れる」という指摘もありますが、令和２年度のふるさと納税の政策メニュー別実績件数と金額が、令和３年度に、実際にはどのように使われているか伺います。
また、中項目３の企業版ふるさと納税のさらなる活用についてですが、鹿沼市の令和２年度の企業版ふるさと納税の実績件数と金額が、令和３年度に実際にはどのように使われているか、伺います。
最後に、中項目４のシビックプライド醸成の取り組みについてですが、鹿沼市においても、住民参加のまちづくり、地域コミュニティの活性化をさらに進めていくためには、住民の誇りや自負心を喚起することが必要だと思いますが、本市におけるシビックプライドの醸成の取り組みについて伺います。
住民の地域活動の参加を促進し、地域の課題を解決する推進力として、シビックプライドを持つ市民の力を積極的に生かす取り組みが必要と考えますが、市の見解を伺います。
３点目、教育委員会では、鹿沼市の未来を切り開く子供たちに対して、どのようなシビックプライドの醸成を行おうとしているのか、伺います。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 地方創生の推進についての質問のうち、デジタル田園都市国家構想に関する取り組みの推進についてお答えいたします。
まず、全ての地域で誰もが、どこでも安心して学びが継続できるよう、各家庭の状況に配慮した通信環境等の支援の取り組みについてでありますが、デジタル田園都市構想につきましては、ただいま、梶原議員からもご紹介いただきましたが、デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら、地方を活性化し、持続可能な社会を目指すものであります。
教育分野におけるデジタル田園都市国家構想の一つといたしまして、小中学校で取り組んでいるＧＩＧＡスクール構想があります。
ＧＩＧＡスクール構想は、児童生徒１人１台の学習用ＩＣＴ端末の配備と、学校内に高速情報通信ネットワーク環境などを整備することであり、多様な子供たち一人一人に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現を目的といたしております。
本市におけるＩＣＴ環境整備は、児童生徒１人１台タブレットの配備、全小中学校における情報通信ネットワーク整備など、令和２年度中に環境整備が完了し、３年度から本格的にタブレットを活用した授業が始まっております。
また、コロナウイルス感染症対策といたしまして、やむを得ず登校できない児童生徒に対しましては、学びを止めずオンライン授業による学習指導が行えるよう、インターネット環境のない家庭へのモバイルルーターの無償貸与を行うなど、各家庭の状況に配慮した対応を行っており、引き続き安心して学べる通信環境づくりに向けた支援を行ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 小林和弘
保健福祉部長。
○小林和弘
保健福祉部長 次に、全ての住民がかかりつけ医師とつながるための取り組みについてでありますが、健康に関することを、いつでも何でも相談できる身近で頼りになる「かかりつけ医」を持つことは、国においても推奨されております。
デジタル田園都市構想において示されているオンライン診療については、日頃より直接の対面診療を重ねているなど、患者と直接的な関係が既に存在する「かかりつけの医師」による対応が基本とされております。
かかりつけ医の各地への適切な配置に関しましては、医療提供体制を整備する県の考えや、実際に開設する医療機関の意向が重要であり、市の意向で配置を行うことは困難であることをご理解いただきたいと思います。
また、全ての住民をかかりつけ医につなげることは、地域に密着して、子供から大人まで世代を問わず健康を維持・増進させるためにも大切なことであると考えます。
しかし、デジタル田園都市構想に伴うオンライン診療の取り組みについては、国から詳細がまだ示されていないことから、今後調査・研究をしていく中で、かかりつけ医の大切さも市民に周知してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 糸井朗
総合政策部長。
○糸井 朗
総合政策部長 次に、分散型社会の構築への総合的な取り組みについてお答えいたします。
分散型社会とは、国内で人口や経済が地方にバランスよく分散している社会のことであり、近年では企業の地方移転やサテライトオフィスの設置等が進められておりました。
その後、デジタル化の進展や新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとした「新しい生活様式」の実践により、テレワークによる転職なき移住、農業と他の仕事を組み合わせて双方で所得を確保する新しい兼業農家など、新しい働き方が生まれ、人材が地方に分散する動きが加速しています。
特に、東京圏の情報通信業を中心に、テレワークの実施率が高まり、20歳代、30歳代において、地方移住への関心が高まりを見せていることから、本市では、こうした世の中の変化を、デジタル人材確保を含む分散型社会実現の機会と捉え、様々な施策を展開しております。
テレワーク移住施策としては、オンラインツアーや促進動画の制作・活用により、今年度、６世帯９名のテレワーク関係移住者を獲得することができました。
昨年度の１名から急増し、テレワークに関連した移住相談も増加しております。
毎日の通勤では不利となる地理的条件も、テレワーク移住では魅力となる可能性もあり、本市に適した施策といえるため、今後も注力してまいります。
次に、サテライトオフィスの整備に対する支援制度としましては、令和２年10月に「シェアオフィス等整備事業補助金」を創設いたしました。
実績としましては、令和２年度にサテライトオフィスが１件、コワーキングスペースが２件でありました。
今後は、利用者等のニーズを調査し、制度の見直しやテレワーク勤務可能な公共施設の整備を検討していく予定であります。
また、税制の優遇につきましては、国税の法人税において、令和３年度の税制改正により、新たに「デジタル化整備」が追加され、サテライトオフィス等に係る一定の設備投資に対して、税額控除制度が設けられました。
これにより、法人市民税も連動して、税額が軽減されております。
さらに、移住者への住宅取得支援としましては、「空き家バンクリフォーム補助制度」があります。
この制度は、空き家バンク制度を利用し、物件を購入した市外在住の方を対象に、その物件のリフォーム費用の一部を補助するものであり、今年度は４件の実績がありました。
本市において、デジタル化は人口減少が進む中で、持続可能なやさしいまちを目指すための重要な手段であると考えております。
そのため、第８次鹿沼市総合計画では、複数の分野が連携し、横断的に取り組む重点プロジェクトとして、「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けたデジタル化プロジェクト」を位置づけました。
国が進めるデジタル田園都市国家構想によれば、「今後、デジタル人材の育成確保等、様々な施策を推進すること」としていますが、現在、詳細な補助メニュー等は示されておりません。
今後、様々な制度を活用し、分散型社会の構築等に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、ふるさと納税のさらなる活用についてお答えをいたします。
令和２年度における政策メニュー別実績件数・金額の令和３年度における活用状況についてでありますが、本市では、ふるさと納税の寄附を受ける際、８つの寄附の使い道から選んでいただいており、それぞれの受け入れ額を基本的に翌年度に活用しております。
実績につきましては、令和２年度の寄附の政策メニュー別に、件数、受け入れ金額、令和３年度の活用状況の順にお答えをいたします。
なお、令和３年度の活用状況は確定しておりませんので、予定としてお答えをいたします。
まず１つ目ですが、「地域産業の充実のために実施する事業」に使ってほしいと寄附をいただき、件数は165件、受け入れ金額は1,040万円で、「新規就農促進総合支援事業」に活用しております。
２つ目は、「教育環境の充実のため」として、144件、917万円で、「情報化教育推進事業」に。
３つ目は、「福祉施策の充実のため」として、102件、470万円で、「保育所維持補修」及び「子育て家庭支援事業」に。
４つ目は、「環境施策の充実のため」として、54件、247万円で、「きれいなまちづくり推進事業」に。
５つ目は、「こどもみらい基金への積立」で、128件、1,336万2,000円を基金へ積み立て。
６つ目は、「市民活動の支援」で、８件、20万円を「協働のまちづくり推進事業」に。
７つ目は、「新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う対策・支援」で、353件、2,162万2,000円を、「中小企業経営対策事業」に。
８つ目は、「使い道の指定なし」で、354件、2,596万円を「かぬま・あわの振興基金」へ積み立てる予定であります。
次に、企業版ふるさと納税のさらなる活用についてお答えをいたします。
令和２年度における実績件数・金額の令和３年度における活用状況についてでありますが、企業版ふるさと納税は、市の総合戦略に記載された事業の中から、企業が希望する事業に活用することとなっております。
令和２年度の実績につきましては、２社より寄附をいただきました。
１社目は、株式会社ウォーターエージェンシーより、「みんなで支えあう地域コミュニティづくり」に100万円の寄附をいただき、令和２年度に「地域の夢実現事業」に活用いたしました。
２社目は、信金中央金庫より、「フラワーゾーン整備事業」に1,000万円の寄附をいただき、令和４年度の「花木センターフラワーゾーン整備事業」に活用予定となっております。
次に、シビックプライド醸成の取り組みについてお答えをいたします。
まず、本市における取り組み状況でありますが、シビックプライドとは、まちに対する市民の「誇り」や「愛着」を指し、「郷土愛」という表現よりも、より積極的に主体性を持って、まちにかかわるという意味であります。
シビックプライドの醸成は、市民がまちへの興味を持ち、郷土愛を育み、市政やまちの中の取り組みに関心を深め、その取り組みに共感を覚えたときに醸成されていくものと言われており、行政のみならず、地域の人々によって育てられるものであると考えています。
昨年、市が実施した世論調査によりますと、「鹿沼市が好きか」の質問に、87.8％が「好き」、または「どちらかと言えば好き」と答えています。
また、「鹿沼市に住み続けたいか」の質問に、75.7％が「市内に住み続けたい」と答えています。
そのため本市では、シビックプライドの機運醸成につながるような取り組みとして、今年度から郷土愛の醸成に力を入れて取り組んでおります。
市民の郷土愛の醸成を目的の一つとして、市のホームページに魅力発見サイト「ジブンスタイルかぬま」を公開いたしました。
このサイトは、市の魅力が詰まった動画など、市外へのＰＲだけでなく、市民にも改めて本市の魅力を感じてもらい、郷土愛の醸成につながるような構成としております。
また、このページ内で市民ライターである「魅力発信特派員」による情報発信を行っているほか、市内の「いちご市ＫＡＮＵＭＡサポーターズ企業」と連携した魅力発信を実施しております。
さらに市の広報や公式ホームページによる積極的な情報発信及びパブリックコメント等の活用による行政への市民参加機会の確保を実施しております。
今後も、第８次総合計画の取り組み方針の中で、市民が市に愛着と誇りを持ち、郷土愛を醸成できるように取り組むことを位置づけ、推進してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 次に、シビックプライドを持つ市民の力を積極的に生かす取り組みについてお答えします。
地域づくりには、地元への愛着と地元のために行動したいという思いは極めて重要であると考えております。
これまでも、その思いを持つ市民が中心となり、「地域の夢実現事業」や「市民協働モデル事業」等を活用して、地域の課題解決に多くの地域・団体が取り組んできました。
来年度からの「地域のチカラ協働事業」では、新たな担い手の育成や若手の参画など、運営組織基盤の強化の視点を事業計画に盛り込むことを重要視しております。
より多くの地域住民がこの事業にかかわることで、シビックプライドの醸成にもつながり、新たな担い手となる人材の育成にもつながることを期待しております。
藤田議員にも答弁しましたが、現在実施している高校生地域定着促進モデル事業でも、身近な地域を知り、愛着を高めることにより、地域・市民活動を担う人材の育成と将来的な鹿沼市への定着を目指しています。
これらの事業を実施していくことで、より多くの地域住民を巻き込みながら、地域活動の推進及び活性化を促進させていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 次に、子供たちへのシビックプライドの醸成についてお答えします。
まず、一般的にシビックプライドとは、「都市に対する市民の誇り」を意味し、子供たちへのシビックプライドの醸成とは、「郷土を愛する気持ち」や「地域をよりよくするための行動力」を育むことと捉えております。
学校教育においては、「地域学習」「郷土愛」「社会参画」などの視点との関連が考えられます。
「地域学習」については、小学校の生活科や社会科、総合的な学習で、地域の特色やそこに住む人たちの思いや願いなどについて学習いたします。
「郷土愛」については、特別の教科道徳において、郷土の伝統や文化を尊重し、郷土を愛する心について学習いたします。
「社会参画」については、児童会・生徒会活動において、将来の地域社会における自治的な活動に生かすことを目的の一つとして、学校生活の充実・向上に向けた自発的・自治的な活動に取り組んでおります。
次に、教育委員会における取り組みについてでありますが、現
教育ビジョンでは、「人づくりを通した地域コミュニティの形成」を核として位置づけ、主体性を持った担い手の育成、生涯学習社会の実現、地域の活性化及び地方創生の実現等を目指し、様々な施策に取り組んでおります。
「地域学習」「郷土愛」においては、小学校第３・第４学年対象の社会科副読本「わたしたちの鹿沼市」を毎年発行し、各小学校での活用を図っております。
内容といたしましては、土地利用や交通の様子、産業の特色、本市の歴史等とともに、地域に住む人たちや地域の産業にかかわる人たちの思いや願いについて掲載しております。
各小学校における社会科見学実施の際には、より効果的な学習となるよう見学地や見学内容についての情報提供等を行っております。
また、学校の要望に応じて、地域の歴史や文化に関する資料の貸し出しや実物資料を用いた出前講座の実施等の学習支援にも取り組んでおります。
「社会参画」においては、本市教育委員会における授業力向上事業の一つとして、特別活動の研究に取り組んでおります。
研究指定校を中心に、人間関係形成、社会参画、自己実現等の視点における児童生徒の資質・能力の育成を図っております。
中学校の職場体験学習においては、より効果的な学習となるよう、市内各施設への協力依頼や各中学校に対する受け入れ可能施設や活動内容についての情報提供等を行っております。
今後も学習指導要領や
教育ビジョンに基づき、学校、地域と連携しながら、それぞれの役割を果たしていくことが本市の子供たちへのシビックプライドの醸成につながっていくものと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 非常に丁寧に、皆さん、お答えいただきまして、ありがとうございます。
思っていたよりも、答弁、丁寧だったので、私、いろいろ再質問しようと思っていたのですけれども、ちょっと時間のほうがなくなってきていますが、中項目１について、今回その国の支援策としてデジタル田園都市国家構想交付金というのが、令和３年度の補正予算で200億円が組まれています。
それで、鹿沼市で、例えば、スマート農業の推進支援、あとは、この鹿沼市ＬＩＮＥ公式アカウント、これ、今、一方通行ですけれども、これを双方向化。
それで、また、私がこれまで提案・提言してきた電子図書館導入や母子手帳健康アプリ導入、モバイルクリニック事業など、鹿沼市はこの交付金を利用して、デジタル化推進事業を行う予定があるのかどうか、伺います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
どなたが答弁しますか。
糸井朗
総合政策部長。
○糸井 朗
総合政策部長 再質問にお答えをしたいと思います。
デジタル田園都市国家構想推進交付金については、先ほどもちょっと議員さんのほうからもありましたけれども、今年の１月の中旬に交付金の概要が公になりまして、２月22日までに募集が行われたということであります。
この時期の募集ですと、なかなか市のほうも、そのスケジュールに追いついてないところが実はありまして、先ほど言われた各種事業については、県のほうの担当者にちょっと確認しましたところ、交付金の全容が間もなく明らかになるということですので、それを受けて、各答弁にもありましたとおり、十分調査・研究をしながら、効果的な交付金についての活用は今後検討していくということで進めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 前向きな答弁と受け止めました。
もう１点、ちょっと再質問を、確認したいところがあるのですけれども、第８次鹿沼市総合計画、32の「多様な幸せを実現するためのデジタル化」の中に、関連する個別計画ということで、「デジタル化方針（仮）、令和４年～」というふうになっていますけれども、これはどういった内容のものを個別計画として、何かつくる予定があるのかないのか、ここをわかる範囲でちょっと教えていただければなと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
糸井朗
総合政策部長。
○糸井 朗
総合政策部長 再々質問にお答えをしたいと思います。
デジタル化の市としての方針についてでありますけれども、実は、今策定をしている段階であります。
今年度末までには、本市としてのデジタル化に対する取り組み方針ということで、特に、先ほどの国の構想を踏まえて、鹿沼としてどのように、今後デジタル化に取り組んでいくべきか。
どういう分野からやっていくことが一番鹿沼として相応しいのか、そのあたりの基本的な考え方、基本方針をまとめようということで、今若手職員を集めまして、ワーキンググループを重ねて、間もなく方針がまとまることになりますので、まとまった段階で、また、お示しをさせていただければというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 今年度末までにということなので、もうちょっと早くつくって、お知らせしていただければなというふうに思います。
ふるさと納税に関しては、非常に多くの寄附があるなというふうには思いました。
ちょっと昨日も大貫毅議員の質問の中で、クラウド型のふるさと納税というのがありまして、答弁もいただいていますので、ぜひこっちも積極的に進めていただきたいと思います。
それで、シビックプライドの醸成についてなのですけれども、今、袖山部長からの答弁があった「鹿沼かえる組」、そういうのの、この事業がこの３月13日に１回終わるような感じで受け止めているのですけれども、何かその後に続く事業って、何かお考えなのでしょうか、伺います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 今年度、県から補助をいただきまして、これを導入してまいりましたが、引き続き、来年度以降も、手を挙げて、積極的に展開していきたいというふうには考えております。
それで今回は、３月13日のやつは、今までやってきたことのちょっと成果で、商品開発があって、それで、そこへ私たち、ちょっと行かせてもらって、そういう企業の協力をもらいながら、新しい商品開発したやつを、ちょっと食す、みたいなところが今年度の最後だというふうに考えておりますので、来年度以降もやっていきたいというふうに考えております。
○大島久幸 議長 梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 なかなか高校生向けのシビックプライドを醸成できる事業だと思いますので、続けていただけるということで、よかったと思います。
そうしたら、ちょっと、まだほかにもいろいろ聞きたかったのですけれども、次の大項目２のほうに移らさせていただきます。
ＳＤＧｓの推進について、伺ってまいります。
中項目１の自動販売機のリサイクルボックスの異物混入低減の取り組みについてですけれども、プラスチックごみによる海洋汚染等の環境問題がクローズアップされる中、2022年４月より、「プラスチック資源循環促進法」が施行される予定となっています。
ペットボトルの推進協議会によると、我が国のペットボトルの回収率は88.5％、リサイクル率は96.7％と世界でもトップレベルであり、2020年はおよそ48万8,000トンのペットボトルがリサイクルされました。
例えば、再びペットボトルになる、戻るだけでなく、衣類、土木、建築資材、食品用のトレイ、文具、事務用品等、実に多種多様な製品に生まれ変わっています。
また、温暖化防止等の観点では、国内で利用されているペットボトルの資源採掘からボトル生産、利用、排出回収、リサイクル、再利用までの温室効果ガスの総排出量はおよそ205万9,000トンであり、これをもしリサイクル、再利用がない場合は、排出量は352万8,000トンとなって、比較すると42％も排出量が少なくなっているという結果が示されています。
しかしながら、ペットボトルの回収過程で問題が生じています。
それは、ペットボトル以外のごみの混入です。
地域、場所による差はあるものの、飲料メーカーや流通事業者と連携し、ペットボトルを自動販売機に併設されたリサイクルボックスで回収する際、ペットボトル以外の大量のごみ、異物混入や、さらにひどいケースでは、リサイクルボックス周辺まで、入りきらないほどのごみが山積になっているというケースがあります。
これは全国清涼飲料連合会の調査では、屋外に設置されている自動販売機の横に置いてあるリサイクルボックスの中に、異物混入率というのは31％あるそうです。
一番多いのは、たばことか、あとは弁当の容器とか、紙コップ、ビニール傘というのもありましたと。
この自動販売機のリサイクルボックスへの異物、一般廃棄物の混入問題を市はどのように認識しているか伺います。
次に、中項目２の庁内ペーパーレス化の取り組みについてですけれども、ペーパーレス化は森林破壊の抑制に取り組み、地球温暖化や大気、水質汚染の防止につながることから、全ての企業や団体などが取り組んでおります。
ＳＤＧｓのゴールでは、12番の「つくる責任 つかう責任」、13番の「気候変動に具体的な対策を」、15番の「陸の豊かさも守ろう」が関連してきます。
ＳＤＧｓの目標達成のため、多くの企業、団体が取り組んでおりますが、鹿沼市の庁内ペーパーレス化の取り組みの状況について伺います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
黒川勝弘環境部長。
○黒川勝弘 環境部長 ＳＤＧｓの推進についての質問のうち、自動販売機リサイクルボックスの異物混入低減の取り組みについてお答えをいたします。
自動販売機リサイクルボックスへの異物混入問題をどのように認識しているかでありますが、本市では、「鹿沼市きれいなまちづくり推進条例」において、自動販売機を使用して飲食物を販売する者は、当該販売行為に伴い生じた空き缶等が販売場所及びその周辺に投棄されないよう回収するための容器を設置し、適正に管理しなければならないと規定をしております。
自動販売機業界においては、自主ガイドラインを定め、その適正管理に努めていただいているところであり、条例では、リサイクルボックスを設置した際の届け出に関して規定していないことから、市では設置場所やその個数、また、どのくらいの異物が混入されてしまっているのかなどについても、把握をしておりません。
業界の課題としまして、異物が混入されてしまうことにより、リサイクルの過程において、手選別による手間、廃棄物の回収・処理費用が経営を圧迫している現状にあり、2018年、一般社団法人全国清涼飲料連合会が異物混入の状況調査を行ったところ、先ほど議員のご質問にもありましたとおり、弁当の空き箱や、たばこの吸い殻などの異物が約３割混入されている結果になったことは承知をしております。
第８次鹿沼市総合計画では、ＳＤＧｓの達成に向け、３Ｒの基本原則に基づく取り組みの推進と循環型社会の形成を進めるため、市の取り組み方針として、ごみの減量に向けた分別の指導・啓発等に取り組むことを掲げ、市民がみんなで協力してできることとしては、自分事として率先してごみの分別や３Ｒを徹底することを掲げております。
今後は、リサイクルボックスの利用に対しましても、市民一人一人の意識・行動改革に向けた周知・啓発活動を強化し、ごみの分別による資源化の促進に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 南雲義晴
行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 次に、庁内ペーパーレス化の取り組み状況についてお答えをいたします。
ペーパーレス化は、ＳＤＧｓの持続可能な目標12の「つくる責任 つかう責任」の視点から環境や資源に配慮することが求められています。
また、コロナ禍の状況において、テレワークが進み、ペーパーレス化の流れも加速をしているという状況であります。
このような状況の中、行政経営の観点からも、デジタル化を初め、業務の効率化やコスト削減において、ペーパーレス化は最優先の課題でありまして、行政改革の取り組みとして、適宜進めているところであります。
具体的な取り組みといたしましては、庁内における周知文書を初め、会議資料などをデータ化し、有効に活用しております。
また、各種の計画書や報告書など、従来紙で配布をしていた図書類もデータ化をしております。
さらに、庁内ネットワークを用いたアンケート調査や各種資料の取りまとめなども、ネットワーク上で行い、紙の削減を進めてまいりました。
なお、令和２年度の紙削減の実績は約２万枚を削減しております。
庁内の会議については、プロジェクターを活用し、紙資料を使用しない形式での会議開催や庁内ネットワークを活用した「電子会議室」を実施しております。
また、入札事務においては、電子入札を拡大し、通知、入札などに係る紙文書を削減するとともに、「電子契約」の運用を検討しておりまして、さらなるペーパーレス化を図ってまいります。
市民向けのアンケート調査では、「花と緑と清流のまちづくり基本計画に関するアンケート」をＷｅｂ方式で実施しまして、従来の紙文書に比べ、約1,500枚を削減しております。
さらに、新庁舎の移転にあわせまして、保存文書のあり方を見直しながら、既存の紙文書も約３割削減をいたしました。
今後も、デジタル環境が不十分な市民に配慮をしながら、市民の利便性が向上するよう、オンラインでの手続を初め、市民への通知やアンケート等のデジタル化を図るとともに、タブレットやＷｅｂ会議などを活用し、より一層のペーパーレス化を推進していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 答弁をいただきました。
答弁の中に、ちょっとなかったのですけれども、自動販売機リサイクルボックスへの異物の処理は誰がするのかといって、これ廃棄物処理法上は、本来、国、地方公共団体が行うものです。
しかし、現状では、先ほど説明ありましたけれども、ペットボトル以外の異物を飲料メーカーや流通事業者等が自主的に費用、労力等を負担し、処理しています。
こういった問題の解決に、市もこれからは真剣に考えてほしいと思います。
例えば、ペットボトルのリサイクル率は、非常に高いということを周知していくということでしたけれども、ＳＤＧｓに即した意識啓発の取り組みもあわせて、検討、推進をしていってほしいと思います。
次に、中項目２、庁内ペーパーレス化の取り組みについて、再質問いたします。
現在、議会対応として、多くの資料が印刷物として議員に提出されています。
例えば、議案書、議案説明書、予算審議資料、補正予算関連資料、決算審査資料など、多くありますけれども、これらの年間経費や紙の枚数など、もしわかれば、概算でいいのですけれども、伺いたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
南雲義晴
行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 再質問にお答えいたします。
議会関係で作成する資料の経費の状況なのですが、年間通して、議会関係には93種類の資料だったり、冊子だったりをお配りしています。
それで、そのために、全体では170万8,000円ぐらい経費がかかっています。
経費といっても、中身はコピー代であったり、紙代であったりという状況なのですが、そのぐらいかかっている状況です。
それで、そのうち冊子関係、枚数ではないのですが、年間で約2,790冊ぐらいを、議会方面に提供しているという状況です。
それで、その2,790冊の経費としましては、43万7,000円ぐらい、全体の中のその部分を、かかっているというような状況になります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 概算で、170万ということでした。
それで、ちょっと紙については、ちょっと概算聞けなかったのですけれども、例えば、Ａ４で、大体これくらいもらうのですけれども、これも私の勝手な概算になりますけれども、例えば、これＡ４の、これは厚みだと、500枚用紙が４つなので、2,000枚って考えたときに、それを50セット、印刷、セットしてつくった場合、やっぱりこれだけで10万枚ということになります。
それで、これは第５次鹿沼市環境基本計画にも、「庁内外の会議におけるペーパーレス化などの取り組みを推進します」と明記されています。
議会としては、議会
タブレット端末というのを既に議員に配付済みです。
あとは、このペーパーレス会議システムを導入すれば、ＳＤＧｓの理念である、誰一人取り残さないペーパーレス化ができます。
このペーパーレス化会議システムの一つに、「ＳｉｄｅＢｏｏｋｓ」というものがあります。
これはクラウド型システムで、１人月1,650円で利用ができます。
庁内のペーパーレス化に、議会として協力できると思いますので、ぜひ、ちょっと導入をしていただけると思いますが、そういったお考えはおありでしょうか、お聞きします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
南雲義晴
行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 再々質問にお答えをいたします。
議会運営においても、コピーだったり、製本などの事務作業の軽減とか、業務の迅速化などで、ペーパーレス化に向けたＩＣＴ機器の活用は当然必要でありますし、有効だと思っております。
現状において、議員の皆さんのタブレットの機器の利用状況とか、また、機器を使用する際のそれぞれの状況も、多少差があると聞いております。
それで、議会事務局においても、そこらの課題の是正に向けた取り組みは行っていくということと、あわせて、ＩＣＴ化、クラウド化も含めたＩＣＴ化に伴う運用方針、まずはこれをちょっと作成したいということも聞いておりますので、クラウド化のシステム導入も含め、議会事務局と連携・調整しながら、環境整備を進めていければと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 なかなかですけれども、ペーパーレス化を進めていくことは、職員の働き方改革でもあります。
業務効率が上がり、生産性も上がります。
こういった数字に出てこない効果も大きいです。
議会対応の担当者からペーパーレス化の要望はないのでしょうか。
今回はお聞きしませんが、ぜひ今回の予算にペーパーレス会議システムを組み入れることを要望といたします。
次に、大項目３の障がいのある人も地域で安心して暮らせるまちづくりについて伺います。
中項目１のインクルーシブ教育の進捗についてですけれども、昨日、鈴木紹平議員からは、インクルーシブ公園の質問があり、本日、午前中も石川議員、市田議員からインクルーシブ教育に触れられておりました。
インクルーシブ教育とは、同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズにある幼児・児童・生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であると、小中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びを用意していくことが必要であるとされております。
鹿沼市におけるインクルーシブ教育の取り組みの進捗について伺います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 障がいのある人も地域で安心して暮らせるまちづくりについての質問の、インクルーシブ教育の取り組みの進捗についてお答えします。
インクルーシブ教育とは、誰もがお互いの人格や個性を尊重し支え合い、認め合える共生社会に向けて、「障がいのある者と障がいのない者がともに学ぶ」教育のことであり、本市においては、その仕組みであるインクルーシブ教育システムの構築を目指しております。
本市では、児童生徒の個別の教育的ニーズに対応する教員の専門性の向上を図るために、平成30年度より国立特別支援教育総合研究所の地域支援事業に参画して、研究所と教育委員会が連携して、インクルーシブ教育システムの構築を推進しております。
これまで、インクルーシブ教育システムの理解と専門性向上のための理論研修会の実施や、リーフレットの作成・配布を行ってまいりました。
さらに、令和元年度より、南摩小学校を研究協力校に指定して、国立特別支援教育総合研究所の指導を受けながら、研究に取り組んでおります。
今年度は、初めて公開研究授業をオンラインで実施し、市内小中学校の教員とともに研修を実施いたしました。
南摩小学校の取り組みの一例といたしましては、児童の個別の教育的ニーズを把握するために、「よろしくお願いシート」というものを作成いたしました。
教員はシートに書かれた児童一人一人の願いを考慮しながら、学習形態や教具等での支援を工夫しております。
今後も学校生活の全ての場において、障がいの有無にかかわらず、可能な限り同じ場でともに学ぶことを追求し、個別の教育的ニーズに的確に応える指導を提供できるよう、インクルーシブ教育システムの構築の推進に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 答弁をいただきました。
南摩小学校のモデル校的なところで、やっているという事例を伺いました。
インクルーシブ教育は、ＳＤＧｓのゴールでは、４番の「質の高い教育をみんなに」が関連していきます。
それで、これ公開授業も実施されたということですので、これからインクルーシブ教育システムの構築が停滞しないように取り組みを加速していただきたいと要望します。
最後に提言いたしますが、総務省は2020年12月に「デジタル・ガバメント実行計画」を公表しました。
そして、自治体が重点的に取り組むべき事項として、情報システムの標準化とか、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、自治体のＡＩとかＲＰＡの利用促進、テレワークの推進などなど、具体化するものとして、今度は、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」というのを作成しました。
さらに、2021年７月には、どんどん計画から下りてくるのですけれども、「自治体デジタル・トランスフォーメーション全体手順書及び参考事例集」というのを公表しています。
この最後に言った自治体デジタルトランスフォーメーション全体手順書は、デジタル・トランスフォーメーションを推進していく手順が４つのステップで示されています。
「ステップ０（ゼロ）」「ステップ１」「ステップ２」「ステップ３」となるのですけれども、その中で、２つ、最初のほうですね、大事なところというところでは、「ステップ０（ゼロ）」、これは事前準備になりますけれども、これ首長や幹部職員によるリーダーシップや強いコミットメントが重要。
そして、次の「ステップ１」では、デジタル・トランスフォーメーション推進のビジョンと工程表で構成される全体方針を決定、広く共有と示されています。
鹿沼市も早期にデジタル・トランスフォーメーション推進計画を作成し、ビジョンと工程表を共有していただきたいと提言をさせていただき、私からの一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○大島久幸 議長 暫時休憩いたします。
再開は、２時10分といたします。
（午後 ２時００分）
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時１０分）
○大島久幸 議長 引き続き発言を許します。
13番、佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 皆さん、こんにちは。
議席番号13番、佐藤誠です。
本日、一般質問、今回の最後をさせていただくことになりました。
１時間、どうぞよろしくおつき合いのほど、お願いを申し上げます。
今日が、どういう日かというのは、もう皆さん、御存じでありますし、今が世界でどういう状況であるかということも、もちろん御存じであろうと思っています。
ウクライナがロシアの侵攻を受けて、頑張っているところですが、そういったこと、
報道を見て、つくづく思うのですが、やっぱり国同士の争いというときには、警察官もいなければ、裁判官というものもいないですし、何よりいないなと思ったのは、ウクライナの人を思うと、国際社会においては、真の友達というのはいないのだなということをつくづく思いまして、やはりその安全保障というもの、こうリアルというものを本当に感じる中で、ただ、今国内で、少なくとも目に、手にしている
報道というものを考えると、ウクライナのことをあれだけ報じている中で、「じゃあ日本の安全保障どうしよう」ということが、あまり議論が起きてこないのは、何か意図があるのかななんては思いますが。
やっぱり前も言いました、世論というものは、マスコミがつくるものではなく、我々政治家と国民が明確な意思を持ってつくっていくと、それで、その事実を
報道が、メディアが
報道すればいいのではないかって。
ですから、安全保障を考えたときに、当然いろいろな議論、起きているのも承知しております。
「憲法、やっぱり改正しなくちゃいけないんだ」とか、「核兵器の議論もしなくちゃいけないんだ」とか、「せめて核シェアリングまではしなくちゃいけないんだ」とか、そういった議論も出てきてはいます。
いろいろな考え、あると思いますが、私はせめて、それを否定、今はしませんが、そんなものよりも、まずは、まず防衛費というもの、これは今の法律の枠組みの中でも、当然増やしていけることですから、防衛費を増やして、自衛隊の装備を充実していかなくてはいけないと思うし、さらには自衛官への敬意と待遇というものも向上していくべきではないかと思いますし、何よりも、そうしていくことが、自衛隊任務において殉職されていく方への手向けともなるのではないかなと思っています。
１月31日には、航空自衛隊小松基地を飛び立ったＦ15戦闘機が、その直後墜落をして、田中公司１等空佐と植田竜生１等空尉が殉職をされました。
このお二人が所属をする部隊は、「飛行教導団」、いわゆるアグレッサー部隊、つまり、敵役を演じる部隊ということで、物すごくエリートパイロットの集団なのだということを聞きました。
そういった方でも、やっぱり命を落とすことがあり得るのだなと思いました。
それで、アグレッサー、侵略ということですけれども、アグレッサー部隊、仮想敵部隊、いろいろな軍隊でも、もちろん持っていますが、ただ、軍隊に限らずとも、様々な組織でも、アグレッサー部隊という概念がありまして、「レッドチーム」っていうのですね。
これは、新しい単語をいかにこの議会の中で提示していけるかという、ちょっと遊びもやっているのですけれども、真面目に言いますけれども、「レッドチーム」ってありまして、これは、そういう演習のときに敵役を演じるというのよりも、さらに踏み込んで、独立して敵対的に振る舞っていくという、そういう、そうすることで、その組織改革につなげていこうというチームなのですね。
あえて、その会社へのセキュリティへの侵入を試みたりとか、そういう役割を持つ、そういうレッドチームというのがありまして、そういう概念というか、コンセプトですね、手法がありまして、翻って、この議会というのも、ある意味、執行部がいろいろやっていくものに対しての、レッドチームとして振る舞っていくということも組織全体を、やはり緊張感を持たせたり、違った視点をぶつけていくということに対して、意味があるのかなと。
レッドチームというのは、対象となる組織が硬直的で決まりきったルーティーンに陥っているほど、やっぱりレッドチームの刺激というものは、とても参考になるというらしくて、やはりそういう意味では、国会の議論なんかでも、やっぱり野党というのは、レッドチームなのだと思っています。
そうすることで、やっぱり政権に対しての緊張感、持つということになりますから、執行部、二元代表制という中では、やっぱり議会というのは、そちらに対してのレッドチームでありましょうし、やはり、皆さんわかっていると思いますけれども、やっぱりスタンスとか立ち位置というのはありますから、中でも我々はさらにレッドチームという意識を持っていくということも必要なのではないかななんて思っています。
そういうスタンスが右であろうが、左であろうが、何党であろうが、やっぱりこれは我がふるさとでありますから、それがふるさとの今後の、それこそ持続可能性に資するのではないかなと思う中で、いろいろ言い方というものは、もう11年やってきて、気をつけなくてはと思っているのですが、どうしても言わなくてはならないことは言いますので、どうぞ恨んでください。
そう恨まれるのは慣れていますので、「生意気なこと言いやがって」というのは、もう自分はずっと今まで仕事、いろんな仕事してきて、もう皆さんわかっていると思うのですけれども、常に自分は目上の人にでも、年上にでも、自分がこうだと思うと、もう遠慮なく言うもので、大体左遷されたり、冷遇されたり、フルボッコにされたりしてきているのも慣れていますので、ここで、やっぱり言うことは丁寧に言ってはいこうと思いますので、そんな観点で、一般質問、今回３点、提示しておりますので、早速大項目１に移っていきたいなと思っています。
大項目１番目、『「住みたい田舎」ベストランキング』について。
要旨としましては、同ランキングの最新の結果と執行部の分析及びランキング向上に係るコストを伺うというものであります。
もうこれで何回目になるかわからないですけれども、毎年この時期になると、宝島社より、「田舎暮らし」という雑誌に、『「住みたい田舎」ベストランキング』というものが発表されまして、主には「移住を考えている人たちに対象となるまちがどういった制度を整えているか」ということをいろいろなチェックシートをもとに自治体の協力をいただいて回答・集計して、結果、それに対してランキングが出ていくというものでありますが、やっぱりこの自分は常々、人口減少、問題ではあるけれども、大事なのはやっぱり質なのだと思っているのです。
人口が増えようが、減ろうが、それよりも、「住んでいる人が満足するかしないか」なのだと思っているので、やっぱり量よりも質なのだとは思ってはいるのですが、ただ、やっぱりあまりにも量というものが、つまり人口が減っていってしまうと、その量を担保していく質というところも、なかなか難しくなってしまって、量も質もお互いが相乗効果、発揮できなくなってしまうというスパイラルに陥っていったら困るなと思うし、今後、やっぱり鹿沼市でも、もう執行部がはばかることなく、「これからどんどん人口が減っていくのだ」と、それで、「もう資源が限られてくるのだ」って、それで、いろいろな総合計画を見ますと、いろいろな料金の見直しをしていくのだという中では、やっぱり量も質も、ちょっと今、いろいろ考えていかないと、それこそ執行部が言っている持続可能性、そういったものを担保できないのではないかなという中で、いろいろ分析なり、研究していかなくてはならないという中で、この一つの、よそから鹿沼市を、「どこかに移住しよう」と言ったときに、鹿沼はどういった条件において優位性があるのか、県内の他市と比べて、どういったところに課題があるのかとか、そういう客観的な分析をできる一つの手法として、この「田舎暮らしの本」というもののランキング、挙げていますので、もちろんこれが全てではないのですけれども、やっぱり移住を、基本的には鹿沼が魅力的なまちで、それは鹿沼に移住してきてくれる人が増えれば、もちろんそれに越したことはないという中で、毎年これと住みよさランキングと地域ブランド調査、そして、世論調査というものは、外部的なものと内部的なもの、客観的なものと主観的なものという、その４つの観点、マトリックスで、鹿沼を分析していけるのではないかという手法で、今回はこの時期ですので、質問をしますので、この今年の結果がどうであったかということと、執行部はそれに対して、どういう分析をしていますかと。
それで、当然、いろいろなことをやるには、コストがかかってきますので、なかなかこれ、全部をつまびらかに、厳密にいくらかかっているっていうのは出しにくいのかもしれないのですが、やはりそのコストというものをある程度は把握をしていくということも大事ですので、その結果、分析及びコストというもの、今どういった状況であるかということを、まず最初の答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
糸井朗
総合政策部長。
○糸井 朗
総合政策部長 『「住みたい田舎」ベストランキング』についての質問にお答えをいたします。
ランキングの最新の結果と執行部の分析及びランキング向上に係るコストについてでありますが、『「住みたい田舎」ベストランキング』は、移住関連情報誌「田舎暮らしの本」を出版する株式会社宝島社のアンケート調査に基づくランキングであります。
第10回目となる今回は、全国751自治体が全276項目のアンケートに回答しておりますが、今回からランキング集計方法が大幅に改定されております。
回答自治体が「人口１万人未満」、「１万人以上３万人未満」、「３万人以上５万人未満」、「５万人以上20万人未満」、「20万人以上」の５つのグループに分けられ、「若者世代と単身者」、「子育て世代」、「シニア世代」がそれぞれ住みたいまちの３部門をランキングしております。
また、全国を12のエリアに分けたエリア別ランキングがありまして、本市は「北関東エリア」に属しております。
今回の結果でありますが、人口５万人以上20万人未満のまち173自治体の中で、若者世代と単身者が35位、子育て世代が30位、シニア世代が42位でありました。
また、北関東エリア52自治体の中では、若者世代と単身者が４位、子育て世代が５位、シニア世代が７位であります。
いずれも誌面に自治体名が掲載されたことにより、一定のＰＲにつながったものと考えております。
設問や部門分けの変更があったため、前年度と単純比較はできませんが、過去３年間の北関東エリア内での順位は、若者世代が７位から６位、４位。
子育て世代が６位から５位、そして、５位。
シニア世代が３位から１位、７位と推移しており、若者世代では順位を上げた半面、シニア世代で順位を下げる結果となりました。
これは今年度、地域おこし協力隊員がシニア世代ではなくなったことなどが主な要因と考えられます。
ランキング向上に係るコストにつきましては、今年度、移住相談等の施策に要した経費は、担当者の人件費も含めまして、年間で1,200万円ほどでありました。
移住相談等を通じて獲得した移住者は、３月１日現在で22名でありますので、移住者１人当たりの獲得経費は55万円ほどになります。
ランキングのもととなるアンケートの移住者獲得に関する項目を全て網羅しようとすると、今回、試算をしましたが、概算でさらに年間１億8,000万円の経費が要するというふうに試算をされました。
仮に全ての項目を網羅した場合に、北関東エリアでは１位もしくは２位をねらえる得点になると推測されますが、全国になりますと、人口５万人以上20万人未満のまちに該当しますので、その中では10位前後までしか届かない、今回全て網羅した場合ですね、そのようなことが推測をされました。
このアンケートには、移住者向けの事業よりも、市民向けの事業項目が多く、ランキングの向上を目的として、移住施策を拡充するよりも、市民向けのサービスを充実させることで、転出防止などの定住促進を図ることが結果的にランキングにも好影響を与えることになると考えられます。
施策の選択と集中を進めるとともに、市民がより豊かに暮らすために何を求めているかを見極め、できることから着実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 説明ありがとうございました。
どういうものであるかということを聞きまして、鹿沼市のランキングというものも聞きました。
コストとしては、移住を獲得するに当たって、１人当たり55万円という計算だということです。
それで、全体としては、1.8億円かかっていると。
それで、ちょっと「おっ」って思ったのですけれども、いい意味でですけれども、もうこっちが何か言う前に、「転出防止のほうが大事なんだ」って言うので、「いや、本当、そうなんだな」っていうことになってしまうので、全部組み立て変わってしまうのですけれども、「いや、本当にそうですよね」っていう話で。
それで少し、ではいくつか掘り下げていきたいのですね、細かいところ。
これが自分、「そんなにコストをかけなくてもチェックがついて、点数が上がるなら、これは悪い話じゃないでしょ」ということでありますので、いくつか細かいところで、「この項目は鹿沼市、該当しているんですか」とかということを言ってしまいますね。
それで、もうこれは八百長というわけではないですけれども、「これは聞きますからね」ということで伝えてあるので、もうババッと、「これとこれどうですか」って言いますからね。
ただ、どういう答えが返ってくるかは、僕、八百長ではないので、知りません。
１つは、首長が定住促進を公約にしているのかどうかということ。
あと、土日や祝日に移住相談を受け付ける窓口を常設しているのかどうかということ。
あと、「フラット35地域連携型」という、フラット35ね、住宅ローンのやつなのですけれども、これ、何か地域協力枠みたいなやつですと、若干利率が下がるのですけれども、前に僕、いろいろ調べたら、鹿沼市、該当していなかったのですね。
それで、何でなんだろうということで、ある不動産屋さん経由で、指摘したことがあったので、これ、今どうなったのかなという、これはやれば、今やっているのかどうか、実は知らないのですよ、でも、これはそんなにコストかからないはずだし、いいことですから、どうなのかなって。
あと、地域住民の利用料金が500円以下の温泉施設や共同浴場が２カ所以上あるって、前日光つつじの湯交流館は、今、値上げ止まっていますけれども、これ、こういう該当どうなのかなというところはちょっと興味あります。
あと、ペーパードライバー教習の費用を補助しているかどうかって、これチェックがつくだけで１点上がるのですけれども、自分はどちらかというと小さな政府で、あまり社会主義ばかりいってしまうと、社会の活動、くそ悪いという中で、何でもかんでもお金出すのはどうかなっていう判断ですし、基本的にはそういうスタンスなのですけれども、では、費用を補助しているというわけですから、極端な話、１円でも補助すれば、これチェックで１点つくので、これだって、やりようによってはどうなのかなということで、今現状どうなっていますかということを聞きたいのですね。
あと、コワーキングスペースとか、ワーケーションはいいです、飛ばします。
あと、若者・単身者向けの項目で、独自に集めた求人情報を提供して就職を支援しているかというところ、あるのですね、これがどうなっていますかということです。
あと、子育て世代へのアンケート項目で、義務教育中の給食費を無料化していますかというところ。
あと、中学生まで医療費が全て無料ですかというところ。
高校生まで、医療費が全て無料ですかというところ。
こういうところが、今どうなっているかということを、報告をいただきますのと、では、それだけまず、お願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
糸井朗
総合政策部長。
○糸井 朗
総合政策部長 再質問にお答えをしたいと思います。
ただいま、いくつか言われた項目について、答弁したいと思います。
まず１点目ですが、首長が定住促進を公約にしているかという項目については、市長の公約の中に、「子育てに寄り添うまちづくり、チャレンジする若者支援」という項目がありますので、この中で回答としては「〇（まる）」ということでしてあります。
続きまして、土曜祝日に移住相談を受け付ける窓口を常設しているかということでありますが、こちらについては、まちの駅新・鹿沼宿での相談の受け付けもやっておりますし、昨年の６月からは、市内のコワーキングスペースを運営する会社のほうで実施しておりますので、「〇」にしております。
続きまして、フラット35地域連携型の関係については、住宅金融支援機構と協定を締結しておりますので、「〇」にしてあります。
続きまして、地域住民の利用料金が500円以下の温泉施設や共同浴場が２カ所以上あるかというものに対しましては、市内に高齢者福祉センター、そして、鹿沼温泉華ゆらり、それと、前日光つつじの湯交流館があるわけですが、500円を下回っているところは、高齢者福祉センターだけですので、ここは一旦「×（バツ）」になっております。
続きまして、ペーパードライバー教習の費用を補助しているかということに関しては、現在実施しておりませんので、「×」になっております。
続きまして、独自に集めた求人情報を提供し、就職を支援しているかということに関しましては、私どものほうの加盟している雇用・移住・定住促進協議会のほうで、合同説明会をやったり、求人情報をやっておりますので、「〇」にしております。
続いて、子育て世代関係の項目でありますけれども、義務教育中の給食費を無料化しているかということに対しては、実施をしていない関係で、「×」になっています。
中学生までの医療費が全て無料かということに対しては、実施しておりますので、「〇（まる）」になっています。
高校生までの医療費については、今日もこの後、ご質問いただいておりますが、現時点では実施しておりませんので、「×（バツ）」になっております。
以上が、ただいまご質問いただいた関係で、アンケートに対して、どのように回答したかということを、結果をご報告させていただきます。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 糸井朗
総合政策部長。
○糸井 朗
総合政策部長 先ほどの、私の最初の答弁の中で、「今回全ての項目を網羅した場合に係るコストは、試算してみると、１億8,000万円」というふうにお伝えしたのですが、先ほど議員さんが言われたのが、少し、ちょっと勘違いされていたかなと。
○13番 佐藤 誠 議員 1.8億って言って。
○糸井 朗
総合政策部長 1.8億って言われたのですね。
ああ、そうですか、１億8,000万円で、すみません、その部分を、ちょっと。
わかりました、ありがとうございます。
（「網羅した場合の」と言う者あり）
（「金額でそのほかね」と言う者あり）
○大島久幸 議長 糸井朗
総合政策部長。
○糸井 朗
総合政策部長 あくまでも、今かかっている経費ではなくて、やっておりませんので、「該当してない項目を全てやろうとした場合」ということが、試算しますと1.8億円になりますという。
すみません、よろしくお願いします。
申し訳ありません。
○大島久幸 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 後ろの方、ありがとうございました。
そういうやじは助かるので、議論がうまく進行するので、助かります。
自分もここでいっぱいいっぱいでやっているので、はい。
そうですね、そうか、これから全部チェックつけようとすると、１億8,000万かかるし、それをやっても、せいぜい10位ぐらいだということですね、わかりました。
逆に言ったら、２億円あれば、10位までは上げられるということなのですね。
なるほど、それは、その是非は今は議論はしません。
それで、先ほどの細かい項目で、チェックありなしを聞いたのですけれども、前には、「やっぱり土日祝日、窓口開いてないのどうなのですか」って指摘したのですけれども、今回「〇」ついたのでね、「言ってよかったな」という。
僕もたまにちょっとうれしいことあるのですよ、悔しいことばかりですけれども、僕は悔しいことシリーズやっていこうと思うのですけれども。
すみません、余計な話して。
では、わかりました。
細かいところはあれなのですけれども、そうですね、温泉施設、これもう１回、いろいろひと悶着ありましたけれども、500円に戻せば、１点プラスになるので、これはちょっと場合によっては、やり方あるのかななんて。
あと、ペーパードライバー教習ですか、これだってね、「せっかく免許をとったけれども、車に乗っていない」という人が「乗り出そう」ということになれば、当然車も買うし、保険も入るし、ガソリン代も払うし、いろいろ経済が動くので、何かしらの形で、ちょっとでも、１円だって補助すれば「〇」ですからね、別にずるではないので、どうなのかななんて思っています。
では、それで、この細かい項目に関しての議論はここまでにさせていただいて、ここからちょっと厳しい話だけさせてもらいたいのですけれども。
まず、市長が定住促進を公約にしているというわけですよ。
それで、現に、この第８次総合計画に、施策29ですね、「シティプロモーション・移住定住の戦略的推進」とうたっているわけですよ。
まあ、市長が公約にしているのですから、今後の経営計画に載るのは当然なのでしょうけれども、ただ、これ見ますと、この現状と課題というところの分析の中で、「本市の魅力が市内外の人々に十分伝わっていない状況にある」ということをしています、その後の文章で、「自治体間で定住人口を奪い合うことには限界があります」って言っているのですね。
では、それでも「定住、頑張ります」って言っているのは、一体何なんだろうって。
それで、目標指標の中にですよ、４つ、ＫＰＩ、設定しているのですけれども、その一つが、あ、結論を言ってしまいます、結局、「移住何人」というのがないということを言いたいのですよ。
移住定住、公約にしていて、経営計画に載っていて、それで、何か後ろ向きに「奪い合うのは限界です」って言っていて、もう最初から後ろ向きで、だからなのか、目標の中で「何人」というのがないのですね。
そこが、「いや、うちはせいぜい、こういう状況ですから」、「５人だ、10人だ」でもいいのですよ。
でも、それをやっぱり出していかないと、ただ、何かこれ言っているだけになってしまうのではないかなっていうことで、移住獲得、今後５年間で、例えば、「年間10人で50人」とか、書けばいいのに、それなくて、シティプロモーションサイト「ジブンスタイルかぬま」の訪問者数が「何％、何万人」にするだとか。
鹿沼市に対する好意度を、今87.8％を、５年間頑張って87.8を90％にするというのですよ。
これが本当に目標って言えるのだろうかということと。
あと、各種ＳＮＳフォロワー数を今は直近の数字がないのを１万2,000人にするとか。
何かこれは、この総合計画に対して、今回、少し、いろいろ、やっぱり言っていかないと、これは大事な時期だからというのがありまして、自分はこの観点で言おうと思っていたのですけれども、すごくこの総合計画に対して、ちょっと言いますけれども、やっぱり、これが目標ではないはずなのに、これはあくまで手段なのに、これをやって、結局「どういうまちになるか」というところが、何か、今の移住一つとっても、やっぱり感じられないし、わからないのですね。
それで、今日が何の日かって、2011年を思い出す日であるのですけれども、ちょうど2011年に発表された『良い戦略、悪い戦略』という本があって、ルメルトさんという、ちょっと調べればわかりますから後で見てくださいね、なのですけれども、だめな戦略の典型例というところに、「空疎な戦略」って書いてあるのです。
あと、重要な問題に取り組んでいない。
それで、目標と戦略を混同している、目標が間違っているって。
それで、それだけでは、ちょっとわかりにくいのですけれども、もっとはっきり言うと、結局だめな戦略というのは、定型的な業務の一環として、惰性でつくられていると、「もう前のが終わったので、新しいのです」っていうのでは、これではお役所仕事なのですよ。
でも、役所なのですよね、しようがないですけれども。
でも、あと、各部門からの寄せ集めの折衷案というのですよ。
もうその部署、その部署が上げてね、それでコンサルタントが用意したテンプレートに、それぞれの部署入力してくださいでね、一丁上がりですっていう、これではだめなのだというのですよ。
あと、わかりきった当たり前のことを難しい言葉で、無駄に複雑に見せかけるというのもだめだっていうのですよ。
だから、「笑顔あふれる」というのも、笑顔あふれたいですけれども、では、実際どのぐらい、ＡＩで今、誰がどれぐらい笑顔かっていうことだって、これ判断できるのですよ。
ストレス指数なんかも、路上のカメラから通りを歩いている人が、どういうストレスを感じている、感じていないかなんていうのだって、もうわかったりするのですからね。
そういうのも、やっぱり、ちょっと空疎なのではないかなというね。
それで、あと重大な問題を解決し、状況を好転させることが戦略的な目標なのに、さっきの移住のところで言ったように、これをやって状況が好転して、次の展開につながるというふうには、およそ感じられないのですね。
そして、あと、どうあるべきかというところでは、やっぱり具体的で実行可能で、検証可能で、責任の所在が明確な行動、「誰がいつまでに何をするか」というところがないと、やっぱりだめなのかなという気がしまして、ですから、だめな例を自分なりに文章をつくってみたのですけれども、「みんなの意見を集約して、諸問題に着実に取り組み、住みよいまちをつくるために次期計画策定までの期間頑張りましょう」って、もうこれが空疎で、具体的ではなくて、大事な、鹿沼市は本当はここに取り組まなくてはならない問題が、僕はあると思っているのです。
そういうところに取り組まないで、何か違うことでお茶をにごしているような、この移住に限っては、ほかのまで言ってしまうとちょっと脱線なのですけれども、この移住に関してはそういう感じがしますし、そうするとほかのも、押しなべてそうなのかなということを私は感じてしまいますので、もう空疎な戦略、重要な問題に取り組んでいない、寄せ集めの折衷案。
やっぱりこれは、皆さん、これからいろんな計画をつくっていくわけですけれども、何か、国があまり、「もう計画つくらなくていい」という動きがあるって聞いたのですけれども、それでもつくらなくてはならないもの、あるでしょうから、そういうときには、「選択と集中」って言っているのですから、本当にしっかりとやっていただきたいなという苦言を申し上げますので、答弁、では、それで、もう次の質問に移りますよ。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 最初にですね、レッドチームを名乗っていただきました。
私から見る佐藤議員は、誰が政権をとっても、多分レッドチームだろうと思います。
多分そういう立場、鰕原議員もそれに近いかな、そういう感じはいたします。
それはさておいて、そういう形でいろいろ指摘をされ、チェックをしていただくというのは大変、やっぱり重要なことだなというふうに思っています。
それで、今、いろいろ述べていただきました。
ただちょっと、非常に範囲が広いので、どう答えたらいいとかというのは、ちょっと非常に戸惑います。
人口問題に限るなら、次の項目とのかかわりも若干出てくるので、あれなのですけれども、ただ、人口問題に関して、それを増やすことが、その云々というのは、そもそも違うのではないかという、私はずっと思っています。
なぜならば、もう人口が明らかに減っていく。
どこをどうつついたら。
○大島久幸 議長 佐藤市長、答弁の途中ですけれども、東日本大震災で亡くなられた方に。
○佐藤 信 市長 はい、わかりました。
○大島久幸 議長 黙祷するために、暫時休憩したいと思います。
一旦ご着席願いたいと思います。
（午後 ２時４５分）
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時４７分）
○大島久幸 議長 佐藤信市長の答弁からお願いいたします。
○佐藤 信 市長 はい、議長、すみません。
○大島久幸 議長 佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 人口問題に関しては、私はどうあがいても、日本で人口が増えるということは考えられない。
だから、それを増やすことを前提にした施策を積み上げること自体が、大きな誤りを招くのではないかというふうに思っているのです。
ですから、減るということはもう避けられない、もう不都合な真実だけれども認めざるを得ないという前提でもって、しかし、そこに住んでいる、先ほど言った、「外に出ていく人を何とかとどめる」ということが一つ大きな課題だろうと思っていますので、みんながそこに住んでいて、笑顔というのが抽象的だみたいな話ですが、まさに抽象的な話なのです。
心の問題ですから、別に形とか、それが科学的にどうだという話では全くなくて、笑顔のもつ効能みたいなものを、やっぱりみんなで、お互い手をつなぐための一つの要素としてそういうことを言っているのであって、とにかく、そういう「地域でつながりを持ちながら、みんなで支え合っていくまちをつくろう」というのが基本なので、いたずらに人口増を求めるわけではありません。
１月にも、新聞にも載っていましたけれども、県の自治体、全部マイナスなのですね、人口減少。
そして、国勢調査の結果も、増えたのは宇都宮と下野と小山だけ、あとは全部減少。
もう国内、そういう状況ですから、栃木県も含めて、そういう状況ですから、先ほど言ったようなことを前提に、まずしっかりと市政を組み立てていかなくてはならないと思っています。
そういう意味で、ご指摘があったように、やっぱり、より具体的に検証できるような目標を立てるというのは、これはまさにそのとおりだというふうに思っていますので、その辺はしっかり心がけながら、やっぱり具体的に「こういう成果が上がっていますよ」というものを市民の皆さんにもお示しをすること、そして、評価をいただくということは大切なことだと思っていますので、そのことをこれからも肝に銘じながら、いろんな行政に携わっていきたいと思っています。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 糸井朗
総合政策部長。
○糸井 朗
総合政策部長 再質問にお答えをしたいと思います。
先ほど佐藤議員が言われた、目標指標のところで、答弁させてもらいたいと思うのですが、目標指標で、具体的に数字が上がっていないというお話をいただきましたけれども、目標指標の３番のところの指標についても、現状の数値を踏まえて、人数での目標ではありませんが、相談件数、相談に来られた方のうち、それの率を上げたいという、結果的には相談人数が出ますので、移住人数は明確な目標数字にはなると思いますので、そこのところはあやふやな目標ではなくて、明確にしている、具体的な指標として出したということでご理解をいただきたいなと思いまして、答弁をさせていただきました。
以上、答弁を終わります。
○大島久幸 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。
これ、自分、返しをして、次に移ろうと思うのですよ。
それで、もし、何か、ただ、言いたいことあれば、あれなのですけれども。
まず、今の、先ほど糸井部長の目標の中に、「相談受けた人からの、何人」って書いてあるから、これ、車のセールスマンだったらわかるのですけれども、商談した中の成約率って書いているようなものなのですね。
だから、それが、移住でたとえると、その成約率15％目指すっていうのですけれども、ただ、普通、やっぱり会社だったら、では成約率の前に、成約、やっぱり台数ですよ、結局、ねぇ。
その前段階として、では、これだけの、今までの成約率が、「大体おまえはセールス、このぐらいだから、やっぱり商談を増やせば、これは確率上、成約台数が増えるんだ」ということで、やっぱり基本的な商談なり、家庭訪問なり進めようということになるので、商談率を上げたことを否定はしませんけれども、それだけだと、ちょっと半分しか理解できないです。
絶対だめだとは言ってないですけれども、普通だったら、やっぱり「何人」って、やりますよ。
何人、やっぱり移住者を獲得したいから、今までの成約率が、だって直近が14％っていうわけでしょう、打率が。
「では、何人に対して、このぐらいは移住の相談を受けよう」というふうに、当然なるはずですから、会社なんか経営してなくたって、全然それくらいだって、僕は言えてしまうことは、やっぱり言っていかなくてはいけないのかなって思っています、まず、それ返します。
それで、あと、総合計画に対しての苦言を、この移住を絡めて、言わせてもらいまして、佐藤市長、「そうだって」、いろいろお話を承りました。
それで、人口が減っていくのだということですけれども。
では、本当に、確かにそうですね、大きなトレンドは変えられないかもしれないですけれども、それは国全体のマクロの話であって、やっぱり自治体のレベルとか、家庭のレベルで言えば、やっぱり人口を結局、よそから別にとらなくたって、いみじくも、「中の人を大事にするんだ」って言っているわけですから、中で子供が生まれていくような環境をつくれば、ミクロのレベルでは、世界の人口を鹿沼市の権限だけでどうにかできないですけれども、鹿沼市の中においては、やっぱりやれることはあるのではないかなって、それをすれば、下降のトレンドは、少しは下げられていくのではないのかなっていうことと。
これもどこかで言いたかったです、いつも佐藤市長は、「その取り合い、言わば消耗戦なんだ」って言いますけれども、これはどこかで、この佐藤市長の考えに対して「レッドチームとしては、こういったコンセプトがある」というのをぶつけておきたかったのですけれども、取り合いというのはゼロサムゲームなのですね、「俺が儲かったから、そっちが損をする」って、勝ったか負けたかというのが、ゼロサム、サムって合計ですから、勝ったほうと負けたほうのサムがゼロになるっていう。
佐藤市長が言っている取り合いというのはゼロサムゲームなのだと思うのですよ。
でも、例えば、「俺が持っている株、景気よくて、倍になって儲かったよ」って、「えっ、おまえもけ」って、「俺も儲かったんだよ」って、これはどっちも得していますよね、これ非ゼロサムゲームっていうのですよ。
ですから、「あるどこかのまちはいろいろ頑張って人口増えた」って、「あ、すごいね」って、「実はうちも頑張って、そこまでいかないけど、増えたんだ」って、それは別によそからとったわけではないけれども、やっぱり鹿沼、その自分のまちで生まれる赤ちゃん、もっとたくさん産んでもらえるように、たくさん所帯もってもらえるようにとか、いろいろやった、増えたということで、「非ゼロサムゲーム」ということをぶつけておきます。
佐藤市長が言っている、取り合いの消耗戦というのは、ゼロサムゲームの話をしていて、為替の取引みたいなものですよね。
でも、僕が言っている非ゼロサムゲームは、株全体がよくなればという、株式市場がよくなればという話ですから、それをぶつけておきます、そういう考えをこれから持っていったほうがいいのではないですかって。
もちろん、結果的に頑張っているから、よそからとれてしまうということもありますけれども、私が言っているのは、最初だって糸井部長の答弁で、「移住よりも、この中の人を大事にする」って言っているわけですから、そういうところでやっていきたいなと。
それで、非ゼロサム、ゼロサムの話はおいておいて、あとは、確かにそうはいっても、やっぱり大きく減っていくのを、僕も否定はすることできないけれども、最初に言いました、「量よりも最終的には質なんだ」って。
それで、もっと突き詰めていけば、それこそ「Ｗｅｌｌ-ｂｅｉｎｇ（ウェルビーイング）」なのだって。
それで、「Ｗｅｌｌ-ｂｅｉｎｇ」だって、結局最初にくるのはお金ですから、そういったところで、では、鹿沼の人口減っていってもいいですよ。20年後、30年後に、７万人になったって、いいと思っています。
ただ、その中で、住んでいて７万人がどれだけ笑顔でいられるかという中を分析していくと、その笑顔をつくる一つの要因が所得なのではないかなって思うので、ちょっと所得のデータだけ紹介をさせていただきます。
これは、僕の大好きな『住みよさランキング』の、まだ今年の出ないので、去年のやつなのですけれども、県内の所得を納税義務者１人当たり所得ということで、順番に並べてみたのですね。
御存じだと思いますけれども、栃木県内には14の市と11の町がありますから、合計25の市町があります。
それで、納税義務者１人当たりの所得、これは順番、金額を飛ばして、上から言っていきます。
１番から25番までの間に、鹿沼市が何番目に入るか、どうぞお楽しみください。
まず１位下野市、２位宇都宮市、３位高根沢町、４位小山市、５位上三川町、６位壬生町、７位さくら市、８位芳賀町、９位那須塩原市、10位野木町、11位足利市、12位佐野市、13位栃木市、14位大田原市、15位真岡市、16位鹿沼市、16位です。
17位から、もう順位飛ばして、言っておきます、市貝町、矢板市、益子町、那須烏山市、日光市、那須町、塩谷町、茂木町、那珂川町ということで、鹿沼市は25市町中16位です。
14市だけに限って言えば、11位です。
それで、これ、足利市と佐野市に負けているのですよ、足利市と佐野市に負けていて悔しいって思わないですか。
「えー、だって、足利市と佐野市のほうが人口多いじゃん」って、「向こう14万とかいるんだぜ」って言いますけれども、ただ、10年前は勝っていたのですからね。
足利市より、その佐野市よりも、鹿沼市のほうがクオリティでも、人口という量、クオンティティでも勝っていたのですよ。
これが量も、冒頭言いましたよね、「量を追うものではないけれども、あまりにも量が、こうね、質を足引っ張っているのではないか」というところ、こういうところにも出てしまっているので、「いや、足利市、佐野市は国道50号があって、有利なんだ」って、「どんどん開発進んでいったけど」って言うけれども、やっぱり、だからこそ、今、もう50年後、100年後を見越して、では鹿沼市は国道293号線４車線にしていくとか、スマートインターチェンジをつくるとか、新駅をつくるとか、中学生のヘルメット、スポーツタイプにするとか、そういうことをやっていかなくてはいけないのだと思うのですよね。
そういう中で、すみません、今日、笑いなしなので、そういうことで言っていきます。
僕は最後は質だと思っています。
日本が人口、１億人を割ってしまうって言ったけれども、ドイツだって、今8,000万人しかいないわけです、イギリスだって6,000万人で。
やっぱり人口は減っても、僕はやっぱり、クオリティさえ担保していれば、我々、それこそ、佐藤市長の言う「笑顔」でいられると思っているのですけれども、人口は減っていってしまうわ、ほかのまちに抜かれるわ、何だかさびれていってしまうわでは、やっぱりこれでは、あまりにも、我々、今ここ住んでいて、哀れすぎるので、そうならないように、やっぱり今できることをしっかりやっていこうではないかということで、いろいろ厳しい指摘をさせていただいております。
そういう中では、どうでしょう、何か言っておきますか、どうです、いいですか、次いってしまって。
ここまで言われて、何か、やっぱり僕だったら「やってやるぜ」って気持ちになるので、こちらから指しませんけれども、どうしよう、もしあれば聞いておいて、次にいきます。
○大島久幸 議長 佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 あまりペースに巻き込まれたくないのだけれども、ただ、人口減ってもしようがないって、それ、認めてもらったので、いいのですけれども、絶対に無理なのですよ。
だって、今年生まれた、526人、亡くなる人が1,300人近いのですよ。
毎年700人も、合わないのですよ。
それで、700人、毎年、外から呼んでくるなんていうことは、あり得ないし、出生率が多少上がったの、下がったの言ったって、どうにも追いつかない。
そのことをまず、踏まえてもらわらないと。
それと、社会動態で補うという手はあるのだけれども、これだって、毎年、外国人労働者が100人、バサンバサンと引き受けられるようなところがあるわけではないので、これだって、実際問題難しいのですよ。
だから、減るということは、もう、これは避けられない。
ただ、そこで、今指摘があったように、当然所得が高いに越したことはないので、その辺はよく、中身がどうなのかということも含めて研究しながら、やっぱり市民の所得水準が上がるように努力していくということは大切なことなので、その辺はしっかりこれからも心がけて取り組んでいきたいなというふうに思います。
以上です。
○大島久幸 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 「人口よりも所得」ということです。
これからが、そういうキーワードに、みんなが、多くの議員が考えていくようになれば、最終的には人口も増えていくのかななんては期待しますけれども、次、いかないと、不公平なので、ここは、また返してしまうと終わらなくなってしまうので、次の質問にいくのですけれども、やっぱり結局住んでいる人がどうかというところで、鹿沼市の中で住んでいる人が満足したり、魅力がないと、移住もへったくれも、やっぱりないのではないかというところで、２つ目の質問に移ります。
その移る冒頭に、また少しデータを紹介させてもらうのですけれども、宇都宮市に対しての、周りのまちがどれだけベッドタウンなのかというところを、ちょっと自分なりに考えてみたのですけれども、それぞれのまちに住んでいて、現役の世代ですね、通勤・通学する人たち、どのまちも、大体もう７割先は自分のまちに住んで、自分のまちで勉強しているのですけれども、当然何割かは、よそのまちに行くわけですね。
それが、県内の14市、上位、「おたくのまちは、自分のまちは１位だけど、その次にくるのはどこのまちに何％ぐらいの人が、どこに通っていますか」というデータなのですけれども、鹿沼市は、宇都宮市に16.7％で、やっぱり自分のまちに次いで宇都宮市なのですね。
それで、さくら市も20.8％で、下野市15.3％、那須烏山市14.1％、日光市11.8％、真岡市11.5％、矢板市10.2％、ほかのまちは宇都宮市が２番目にこないのですね、違うところに行っているのですね。
やっぱりこの鹿沼市・さくら市・下野市・那須烏山市・日光市・真岡市・矢板市というのは、数字の上でも、ある意味宇都宮市に対しての衛星都市なのかなって。
それで、一番率が高いのはさくら市の20.8％ですけれども、鹿沼市は、これだけのボリュームがあるのは、真岡市よりも、鹿沼市のほうが一番大きいわけで、それで16.7％ですから、やっぱり鹿沼市とは、宇都宮市に通っている人がやっぱりたくさんいる中で、やっぱり働いたり、学んだり、お買い物したりするというところで、宇都宮市は便利だと、でも、やっぱり暮らすのは鹿沼市だというところを極めていくことが、鹿沼市のやっぱり人口が減っていくのはしようがないにしても、それを緩やかにしつつ、所得もできれば、宇都宮市に通うということは、やっぱり宇都宮市の給料を鹿沼市に持ってきてくれているわけですから、宇都宮市の高い所得水準をそのまま鹿沼市に、出稼ぎに行って帰ってきてくれるわけですから、やっぱりありがたいなという話で、そういう人たちに報いていくためにも、さっきのランキングを上げるためにも、医療費の18歳無料化、必要なのではないかということで。
それで、これ、僕全然勉強していないのですよ、やろうと思ってなかったので。
何でやることになってしまったかというと、栃木市が急にやるって言い始まったのですね。
日光市はやっています。宇都宮市、やっています。
それで、この前、栃木市の大川市長の総合計画の中で、「医療費考えていく」となると、もう鹿沼市、囲まれてしまっているわけですよ。
ただでさえ、宇都宮市の引力に、いろんなものを引っ張られている中で、日光市だ、栃木市も始まってしまうと、やっぱり鹿沼市のその競争優位性というのはなくなっていってしまう中で、ほかの議員もいろいろ、阿部秀実議員もずっと言って、質問していますし、我々自由民主党も基本的には、「これはできることなんじゃないか」って、「やるべきなんだ」っていうスタンスでもありますので、全然勉強してないで聞くので、すごい何か情けないのですけれども、難しいことを言われてしまうと、ちょっとつらいのですけれども、やるべきではないかって。
ただ、もう答え、これわかっていますけれども、一応今の時点での、最新の、「どういう考えで、もうやらないのだ」と。
できれば、先にもう時間がないので言っておきますけど、「栃木市がやるということ、三方囲まれるということに関して、どう思うのですか」って、もうこれで次にいってしまおうと思っていますので、どうぞお答えください。
ちょっとだけ時間、残してください。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 これを、答弁用紙、読むのもいいのだけれども、今はもうざっくばらんな質問だったので、そうですね。
すみません、ちょっとメモしたやつ。
○13番 佐藤 誠 議員 袖山さんの時間がなくなってしまう。
○佐藤 信 市長 うん。
○13番 佐藤 誠 議員 袖山さんの時間がなくなってしまう、次の質問。
○佐藤 信 市長 まあ、18歳までの医療費の無料化を「やらない、必要性ない」とは言っておりません。
これは、国がやるべきことだと。
県が統一的に一つの制度を設けて、やっぱりみんな、「日本人がどこに住んでていても同じサービスが受けられるように」ということを言ってきたので、鹿沼市がやるとか、やらないほうがいいとかって、決して、そういうことは言っておりません。
それで、今度宇都宮市が、正直言って選挙の公約なのです、栃木市も公約なのですよ。
それで、なかなか難しくて、できなかったので、２期目にもう１回挙げたということであって、そういうことで、やっぱり政治家は厳しいです。
「やりたい」という思いはあっても、なかなか足元を見るとできなかったというのが正直なところで、まあ、どっかで「えいやぁ」ということになるので、まさにそういうことで、今県内７市ですけれども、栃木市が今度やれば８市ということで、半分がやることになります。
ただ、率直に申し上げて、日光市が非常に厳しい中で、18歳、早く導入したのですよ。
それで、鹿沼市は日光市からの転入が一番多いのですよ。
その鹿沼市がまた同じような制度を設けて、厳しい中で頑張っている日光市さんの足引っ張るって、やっぱり個人的には非常に複雑な思いでした。
だから、鹿沼市がやるより、県内一律だろうと、そういう方向で取り組んできたことも事実なので、そういうことで、だんだん環境が整ってくると、このままというわけにもいかなくなるのだろうなという予感はしております。
そういう意味で、鹿沼市、率先して、県のほうに要望してきて、３月17日に第１回の検討会が開かれるということで、招集がかかりました。
やっぱり少なくても来年度中には一定の方向が出されるというふうに期待をいたしております。
12歳から15歳に引き上げた経過は、県がいわゆる12歳までの現物給付について、２分の１補助という制度を設けてくれた。
ということは、それまで市がその分負担していたわけですから、そこで一定の浮いたお金があったので、「それじゃあ中学生までやりましょう」ということでやったのです。
それで、そういうことであるならば、県が一定の方向、要望は中学３年生までの現物給付ですから、そういったことが統一的にできるのであれば、そうすれば、市としても負担が軽くなるわけですから、資金の一部ができるので、そういうことで対応していきたいなということで、回答とさせていただきます。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。
昨日、鈴木毅議員に言った県への要望にね、入れてもいいのではないかなと思いますけれども、これ、本当に僕も勉強不足ですし、時間、ありませんので、すみません、ぐずぐずやっていたので、次にいきたいなと思っています。
本当に医療費18歳は、またしっかり出直してきますので、また、よろしくお願いします。
では、大項目３、西大芦のコミュニティセンターです。
つくるのだということですね、予算、２億何千万円で。
ただ、この前、西大芦小学校跡地を見にいったのですね。
それで、すごい立派で、「これでいいんじゃないの」って、やっぱりそう思う、よく事情を知らない市民にすると、「あそこあるのに、どうなの」ってやっぱり言われてしまうと、我々議員の一分も立たないのですね。
西大芦の皆さんにしたら、もう佐藤誠、指名手配だと思いますよ、こんな文句つけているみたいな。
でも、やっぱり言わないとしようがないので、もしかしたら聞いていくとね、「あ、そういうことなら」ということもありますので、答弁を、袖山部長、お願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 西大芦コミュニティセンターについてお答えします。
旧西大芦小学校校舎を利活用する手法もある中で、新設する理由についてでありますが、西大芦コミュニティセンターの整備は、平成29年度に整備方針を策定し、旧西大芦小学校１階への移転を計画し、平成30年度に実施設計を進めたところです。
その中で、平成30年10月に民間提案制度で、旧西大芦小学校の利活用が提案され、コミュニティセンターの一部を含め、施設の一体的な活用の検討をすることになりました。
しかしながら、令和２年度に、コロナ禍による影響で、提案事業の取り下げがあり、再度計画の変更が必要となりました。
今後の民間提案事業などによる旧小学校の有効活用を考えると、コミュニティセンターの併設は、利用スペースの競合や排煙装置の設置など、建築基準法上の規制が生じるほか、老朽化している給排水設備など、既存施設の更新費用も必要となり、制約のない状況での利活用を進めるべきと考えました。
また、コミュニティセンターが、旧小学校を単独で利活用した場合、学校施設は規模が大きく、光熱費や設備の保守点検など、維持管理費用もその分増加をいたします。
このように、旧小学校の有効活用、新たな施設整備費用、既存設備の更新、その後の維持管理費を総合的に検討した結果、最終的にコミュニティセンターは旧小学校を利活用せず、旧西大芦小学校敷地内へ新築整備することといたしました。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 わかりました。
では、そういうことであれば、予算、是とするものでありますので、では、残った西大芦小学校はしっかりといいものにしていってください。
ただ、袖山、役所やめるってよ。
今年で定年ですよね、はい。
まあ、次の方にしっかりつないでいってもらいたいなと思いますし、西大芦小学校、中、すごい片づいていなかったので、見学したら、そこ整理整頓してください。
時間になりました。
今日、3.11で、なぜか自分、黙祷、いつもやっていると、黙祷、これで３回目になりました。
本当に、偶然で、不意にあのとき２万人の方、亡くなりました。
ただ、政治には偶然も不意もありません。
我々が今本当に、明確な意思を持って、何をしていくかということによって、未来が変わっていくわけですから、そういったものに資する議論になっていたのかどうかということを祈りながらも、また、勉強していって、次の質問に備えていきたいと思っております。
最後までおつき合いいただけまして、ご清聴、ありがとうございました。
○大島久幸 議長 以上で議案に対する質疑並びに
市政一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
再開は、午後３時20分といたします。
（午後 ３時１３分）
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ３時２０分）
○大島久幸 議長 日程第２、議案第37号 令和４年度鹿沼市
一般会計補正予算（第１号）についてから議案第39号 損害賠償の額の決定及び和解についてまでを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 追加議案について、ご説明を申し上げます。
議案第37号及び議案第38号は、新型コロナウイルス感染症対策等に係る一般会計の補正予算についてであります。
まず、議案第37号 令和４年度鹿沼市
一般会計補正予算（第１号）は、歳入につきましては、国庫支出金及び市債の増減額を計上し、歳出につきましては、保健衛生事務費、商業振興推進事業費、校舎等施設整備事業費等の増減額を計上したもので、この補正額を2,515万円の増とし、予算総額を412億2,515万円とするものであります。
次に、議案第38号 令和３年度鹿沼市
一般会計補正予算（第11号）は、歳入につきましては、国庫支出金、寄附金及び市債の増額を計上し、歳出につきましては、校舎等施設整備事業費、図書館資料充実費等の増減額を計上したもので、この補正額を１億6,611万6,000円の増とし、予算総額を476億3,734万1,000円とするものであります。
議案第39号 損害賠償の額の決定及び和解につきましては、令和３年９月６日、県道268号鹿沼環状線、前原跨線橋上において、上下水道部職員が運転する軽貨物自動車が、宇都宮市在住者が運転する普通貨物自動車に追突し、負傷させたことに対し、損害賠償の額を120万円とし、和解するものであります。
以上で説明を終わります。
○大島久幸 議長 提案理由の説明は終わりました。
議案調査のため、暫時休憩いたします。
再開は、午後３時30分といたします。
（午後 ３時２２分）
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ３時３０分）
○大島久幸 議長 これから質疑に入るわけでありますが、議員各位に確認いたします。
この件につきましては、発言通告をとっておりませんので、質疑のある方は順次発言を許します。
なお、鹿沼市議会会議規則第55条の規定により、質疑は同一議員につき、同一議題について３回を超えることができません。
以上をお願いして、質疑に入ります。
はじめに、議案第37号 令和４年度鹿沼市
一般会計補正予算（第１号）について、ご不明な点がありましたら、質疑をお受けいたします。
鰕原議員。
○23番 鰕原一男 議員 着席したままでよろしいですか。
○大島久幸 議長 質問席でお願いします。
（「前だよ、前」と言う者あり）
○23番 鰕原一男 議員 緊張して。
○大島久幸 議長 鰕原議員。
○23番 鰕原一男 議員 議案第37号ですよね。
○大島久幸 議長 はい。
○23番 鰕原一男 議員 議案第37号、
一般会計補正予算の１号の、出ましたね。
そうすると、令和４年度の本予算では、第２号で、
一般会計予算は提案されていますけれども、まだ、その審議も始まらない、実質審議が始まらないうちに、こういう、補正予算が出るということは、通常あり得る話ですか。
何か、去年のコロナ禍でもあったかななんていう記憶はあるのですけれども、これについて、そういう例があったかどうかと、通常、平常時にそういうことがあるのかどうか、ご説明願えればと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
糸井朗
総合政策部長。
○糸井 朗
総合政策部長 質疑にお答えをしたいと思います。
今回の当初予算後の補正予算の提案については、実は昨年度、ちょうど１年前ですね、同じようにコロナの関係で追加の補正関係で、提案をさせていただきました。
以上で説明を終わります。
○大島久幸 議長 鰕原議員。
○23番 鰕原一男 議員 それでは、国の予算措置が年度替わりで、異常事ですね、このコロナというのは、そういうことで、国のほうの予算措置の関係で、こういう予算を組まざるを得ないということは理解いたしました。
そういう中で、今回は、37号、38号という形の中で出てきて、その中で、粟野中学校のトイレの洋式化と北小学校の関係の組み替えだと思うのですけれども、令和４年度で予算が成立した場合は、その工事の完成期間というものがあらかじめ予定されていたと思うのですよ、ですけれども、令和３年度に前倒しになるわけですよね。
前倒しになることによる、この主な組み替えは、その北小学校と粟野中学校なのですけれども、この工事の完成見込みというのは、いつになるのですか。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 質疑にお答えいたします。
今回、国の内示の前倒しによりまして、補正予算を計上させていただきましたが、今回、補正予算ということで対応していただけるという場合については、工事の着工を早くできるということがありまして、北小学校につきましては、令和５年１月に完成できるのではないかと思っております。
粟野中学校におきましては、今回、工期を前倒しすることによりまして、令和４年９月までに完了できるように目指してまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
○大島久幸 議長 鰕原議員。
○23番 鰕原一男 議員 ちょっとますます頭が混乱してしまったのですが、北小学校の場合は令和５年の１月だと、そうですよね、完成時期がね、粟野の場合は令和４年９月だと。
そうすると、令和３年度に予算措置したものが、またぐわけですから、年度。
またぐ場合の、あれになれば、債務負担行為の措置をしなくては無理だと思うのですけれども、その点、財政措置はどのようになさるのか。
ここに出てきてないものですから、伺っておきたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 質疑にお答えしたいと思います。
こちらの件につきましては、３月補正で、議決を得た際には、繰り越しということで、手続のほうは進ませていただきたいと考えております。
なお、国のほうにおきましても、そのことは事前にご連絡をさせていただいて、承認は得ていると、事前承認は得ているという状況であります。
以上で説明を終わります。
○23番 鰕原一男 議員 はい。議長、やってはだめかな。だめですか。
○大島久幸 議長 ３つ、３つやりましたから、次の方です。
○23番 鰕原一男 議員 関連するのだけどな、では、また。
（「常任委員会でできますから」と言う者あり）
○23番 鰕原一男 議員 あ、こっちに議長さんがいるわけだね。
（「教育福祉でしましょう」と言う者あり）
○大島久幸 議長 ほかにございますか。
（「なし」と言う者あり）
○大島久幸 議長 ございませんか。
鰕原議員。
○23番 鰕原一男 議員 繰り越し措置ということについてはわかりました。
それで、令和３年度の場合の財源、財源ですよね、問題は、その、先ほどの北小学校と粟野中学校の件なのですが、財源が当然違ってきていますね。
そうすると、今回は、３年度にやる場合は市債を発行しなくてはならないというのですが、その市債の内容について、お知らせ願います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
糸井朗
総合政策部長。
○糸井 朗
総合政策部長 質疑にお答えをしたいと思います。
令和３年度補正予算に関する説明書はお持ちになっていますか。
よろしいでしょうか、４ページをちょっとお開きいただきたいと思いますが、令和３年度の補正予算に関する説明書になります。
こちらで、歳入関係で、国庫支出金のところで、小学校・中学校関係の補助金、国庫補助金を見ているのとあわせまして、７款教育債のところで、小学校債と中学校債のところで、今回の令和４年度の予算から前倒し、令和３年度に組み替えた予算の財源の一つとして、小学校債と中学校債を借り入れすることで、予算化をさせていただきました。
この部分が、鰕原議員がお話された事業の予算の関係の、起債の関係の項目となります。
以上で説明を終わります。
○大島久幸 議長 鰕原議員。
○23番 鰕原一男 議員 この校舎等施設整備事業債というのは、かなり、もちろん、前は臨時交付金を利用していたのが、校舎等施設整備事業債を利用することになって、臨時交付金より有利という考えですか。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
糸井朗
総合政策部長。
○糸井 朗
総合政策部長 再度、今度、令和４年度の補正予算に関する説明書の４ページをご覧いただきたいと思います。
こちらのほうで、減額の補正をさせていただきました。
４ページのところで、小学校債8,300万円の減、同じく中学校債の1,540万円の減ということで、こちらの分が、組み替えになりまして、令和３年度の補正予算のほうに計上されたものであります。
以上で説明を終わります。
○大島久幸 議長 鰕原議員。
○23番 鰕原一男 議員 わかりますけれども、これ３回目だけれども、いいのかな。
臨時交付金と、この事業債、どちらが有利なのだろうなという、私の単なる、無知の考えの質問でございます。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
糸井朗
総合政策部長。
○糸井 朗
総合政策部長 再々質疑にお答えしたいと思います。
コロナの交付金は、あくまで交付金ですので、交付金が使えれば、そちらのほうが、借金ではありませんから、有利になることは間違いありません。
できる限り、コロナの交付金が使えるような形で、予算化をさせていただきますので、充当できない部分について、起債を借りることでやりましたので、どちらが有利かといったら、コロナの交付金のほうが断然有利だと思います。
以上で説明を終わります。
○大島久幸 議長 はい。
○23番 鰕原一男 議員 私、わからなくなってきてしまったので、また教育福祉常任委員会でお聞きします。
ありがとうございました。
○大島久幸 議長 そのほか、質疑のある方、いらっしゃいますか。
別段質疑もないようですので、次に、議案第38号 令和３年度鹿沼市
一般会計補正予算（第11号）について、ご不明な点がありましたら、お受けいたします。
関連で、今、お聞きになりましたけれども、ないようでしたら、はい。
別段ご質疑もないようですので、次に、議案第39号 損害賠償の額の決定及び和解について、ご不明な点がありましたら、質疑をお受けいたします。
佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 これ、前、何かで、聞いたのですよ、それで、「戒告処分みたいにした、口頭注意した」というので、これ、この地図を見たら、相手方Ｂというのは、これ、どういうことになっているのですか。
これＢの人には、まだやっているのですか、その損害賠償云々ということを。
お願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
木村正人
上下水道部長。
○木村正人
上下水道部長 それでは、質疑に対して、説明させていただきます。
今回の相手方の、その図面に載っているＢという方につきましては、けがはしていないということでございます。
あくまでも車両ということでございまして、Ａの方も、Ｂの方も、会社の車両なものですから、相手方がまた別になると、それぞれの会社の方との損害賠償という形になりますので、これとは別になってくるというものでございます。
以上で説明を終わります。
○大島久幸 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 わかりました。
では、また、Ｂさんに関しては、まだやっているということなのですね、いろいろ、その、何か修理代だ、云々で。
それで、このやってしまった、この公用車はどうなってしまっているのですか、今、これは。
相当それだって、では、修理代だってかかるはずでしょう。
それで、これも、わからないのですけれども、普通、僕ら、自動車を運転していると、自動車保険に入るわけですけれども、何か、運送会社とかは入らないのだというのですね。
たくさんトラックを持っているから、１台１台入っていると、自動車保険の額、べらぼうになってしまうから、極端な話、死亡事故が起きても、そのときに１億円なら、１億円って払えばいいのだって、そういうノリで、市役所の公用車というのは、保険入ってないから、こういうことになるのですか、そのかかった実費という。
その120万円、損害額というのは、普通自動車保険に入っていれば、保険から払ってくれるではないですか。
でも、これ、鹿沼市が120万出すということでしょう。
だから、では、その辺の、ちょっと私の錯誤も正してください。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
木村正人
上下水道部長。
○木村正人
上下水道部長 それではお答えいたします。
市では、全国市有物件災害共済会というところに保険加入をしておりますので、今回の120万につきましても、そちらから支払いになりますので、市としてはお金は出さないという形になってまいります。
以上で説明を終わります。
○13番 佐藤 誠 議員 ぶつけた公用車。
○木村正人
上下水道部長 それで、では公用車のほうなのですが、公用車のほうもリース契約をしておりますので、一応全損になってしまいました、今回。
なので、そのリースの契約の解除金というのが必要になってきます。
それで、それが全体で29万7,000円かかっているのですが、そのうちの11万円が、その共済会のほうから出まして、残りの18万7,000円が、市の負担という形になってまいります。
それは既存の予算の中でやりくりをさせていただくということで、調整をしております。
以上で説明を終わります。
○大島久幸 議長 いいですか、はい。
ほかにございますか。
鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 僕もちょっと参考に聞きたいのですけれども。
これ、止まってるところ、追突しているっていうことですから。
それで、これ、原因が前方不注意なのですけれども、普通、前見ていればブレーキ踏むと思うのですよ。
携帯見てたか、何が実際の、これ原因なのかだけ、ちょっと。
○大島久幸 議長 事故の状況ですか。
答弁を求めます。
木村正人
上下水道部長。
○木村正人
上下水道部長 それではお答えいたします。
実際、本人ではないものですから、何とも言えないのですが、本人からの聞き取りの結果ですと、前方がちょっと不注意だったというような形で、聞いております。
以上で説明を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木議員。
○９番 鈴木 毅 議員 多分、携帯見てても、前方不注意って言わないですね、罰金多くなってしまうから多分そう言うのでしょうけれども、普通運転してたら、僕はやったことないから分からないですけれども、普通ブレーキかけるのではないかな。
ちなみに、この運転の方、何歳くらいなのですか、初心者ですかね。
○大島久幸 議長 答えられる範囲で。
木村正人
上下水道部長。
○木村正人
上下水道部長 それでは、お答えいたします。
当事者は34歳の職員でございます。
以上で説明を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 もうちょっと気になったのが、これ事故の場合、今さっき組合のほうで払うって言っていましたけれども、これって、等級はその後どうなるのですか、これ、組合の場合は、保険金の等級というのが。
民間だと等級が下がるのですよ。それで、保険金が上がるのです。
○大島久幸 議長 木村正人部長ではなくて、もう南雲さんのほう。
○９番 鈴木 毅 議員 別に後でも結構です。
それ参考に聞くだけなので、以上です。
（「参考じゃないよ。それこそちゃんと答えなかったら。何言っているの。一番肝心なこと」と言う者あり）
○大島久幸 議長 南雲義晴
行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 質疑にお答えします。
公用車の保険のほうは、行政経営部のほうに入っていますので、こちらでお答えしますが、ちょっと等級までがどうなるかまでは、ちょっと現時点でわかりませんので、ちょっと後日、提供したいと思うのですが、以上で説明を終わります。
○大島久幸 議長 ほかにございますか。
別段質疑もないようですので、以上で議案に対する質疑を終結いたします。
続いて、日程第３、議案等の委員会付託を行います。
お諮りいたします。
議案第１号 専決処分事項の承認について（令和３年度鹿沼市
一般会計補正予算（第９号））から議案第28号 鹿沼市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてまで、及び議案第37号 令和４年度鹿沼市
一般会計補正予算（第１号）についてから議案第39号 損害賠償の額の決定及び和解についてまで、並びに陳情第１号 暴走族への対応に関する陳情書から陳情第５号
新型コロナワクチンのリスクと
ベネフィット両方の情報開示の徹底に関する陳情書までをお手元に配付してあります議案付託表及び請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○大島久幸 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
（「議長、すみません」と言う者あり）
○大島久幸 議長 南雲義晴
行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 先ほどの保険の関係の等級の関係なのですが、結果から言いますと変わらないと、事故の状況は加味しないということで、車両の価格により、算定するということで、事故の度合いによっては、保険料が高くなったり、安くなったりというのはないということです。
以上で説明を終わります。
○大島久幸 議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
14日を議会運営委員会の審査のため、15日から17日までを常任委員会の審査のため、18日を議事整理のため、休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○大島久幸 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、22日は午前10時から本会議を開きます。
本日はこれで散会いたします。
（午後 ３時５１分）...